株式会社ジェイティービー（代表取締役社長：高橋広行、以下JTB）、日本電信電話株式会社（代表取締役社長：鵜浦博夫、以下 NTT）、株式会社ジェーシービー（代表取締役兼執行役員社長：浜川一郎、以下JCB）、一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会（会長：田川博己、以下JSTO）は、訪日外国人旅行者に対してスマートフォンアプリを活用したショッピング、飲食情報、優待サービスなどの情報提供とカード型商品券「JCBプレモカード」による消費促進策を通じて、滞在中の移動情報と決済情報を解析し、マーケティングに利活用する実証実験を2月1日（月）から東京都・新宿エリア、北海道・札幌エリアで開始します。
訪日外国人旅行者の満足度を高め、観光回遊促進とショッピングを含めた日本滞在中の消費喚起のためには、様々な属性の旅行者ニーズを把握し、最適化された情報を提供する仕組みが重要です。今回の実証実験では、指定のスマートフォンアプリをダウンロードした利用者へ、言語別、スポット別のショッピング、優待店、観光情報など様々な情報を配信します。
スマートフォンアプリのダウンロードを了承いただいたお客様には、カード型商品券「JCBプレモカード」をプレゼントします。また、スマートフォンアプリと「JCBプレモカード」を連動させることで、利用者が入力した属性（国籍、年齢、性別など）情報やアプリのログ情報、位置情報と「JCBプレモカード」の決済情報を統合・解析を行い、マーケティングに利活用した場合の有効性を検証します。スマートフォンアプリによる訪日外国人旅行者への情報提供については、分析技術を向上させることで、情報提供の最適化を図ります。次年度以降は、対象地域を広げて実証を積み重ね、地方への誘客ソリューションとして地方創生、地域活性化への貢献を目指します。
＜実証実験概要＞
１．東京都・新宿周辺
実験期間：2016年2月1日（月）～2月20日（土）
実験地域：新宿区を中心とした東京都全域
実施会社：株式会社ジェイティービー、株式会社ジェーシービー、株式会社JTB総合研究所、株式会社エヌ・ティ・ティ・ アド
利用ツール：「JCBプレモカード」、 「Japan Travel Guide」＊
後援団体：公益財団法人東京観光財団、一般社団法人新宿観光振興協会、東京商工会議所新宿支部
実験目標：500名利用を予定
実施内容：
・京王プラザホテル内に特設デスクを設置し、JTBグループとNTTグループによる観光情報アプリ「Japan Travel Guide」のダウンロードキャンペーンを行う。
・ダウンロードいただいたお客様に1,000円のバリューがついたカード型商品券「JCBプレモカード」をプレゼント。「JCBプレモカード」への追加チャージは、ローソンの店頭にて日本円でチャージ可能。
・実験期間中に日本の伝統商品（モノ）や都内博物館・美術館パスチケット（コト）を、期間を分けてプレゼントし、訪日外国人旅行者の行動変容を検証。
＊Japan Travel Guide : JTBグループとNTTグループが訪日外国人向けに運用している観光アプリ。これまでは一部地域で展開していましたが、今年2月より全国版への展開になります。 詳細は【参考資料】をご覧ください。
２．北海道・札幌周辺
実験期間：2016年2月1日（月）～2月29日（月）
実験地域：札幌市を中心とした北海道全域
実施会社：一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会、株式会社ジェーシービー
利用ツール：「JCBプレモカード」、 「Japan Shopping Navi」＊＊
実験目標：3,000名利用を予定
実施内容：
・台湾、タイ、中国などの旅行会社を通じて、実証実験期間に北海道新千歳空港を利用するお客様に案内書面を渡して告知。
・空港デスクにてカード型商品券「JCBプレモカード」をお渡し。
・JSTOによる買い物情報アプリ「Japan Shopping Navi」から「JCBプレモカード」の有効化をおこなうと1,000円のバリューをプレゼント。「JCBプレモカード」への追加チャージは、ローソンの店頭にて日本円でチャージ可能。
上記2エリアの実証実験において獲得したアプリ利用ログや移動情報とカード決済情報を統合し、株式会社JTB総合研究所を中心に解析を行い、NTTグループが技術的支援を行います。その解析により、回遊・購買行動の拡大や受入環境整備・観光まちづくりの高度化などを目的としたシミュレーションモデルの構築を目指します。
（今回実証実験のスキーム図）
＜今後の予定＞
今回の実証実験の成果を踏まえ、次年度以降、これらの地域に加えて福岡などに拡大し、優待店拡大、アプリの高度化、分析頻度の向上、お客様への情報提供の高度化などを図る予定です。2016年度はインバウンドによる地域活性化のソリューションパッケージとしての進化を目途に以下の開発を検討する予定です。
１．地域の拡大を予定（１.札幌+北海道、２.東京+富士山、３.福岡+九州など）
２．各地でのキラーコンテンツの開発、アプリ化支援
３．分析頻度、精度の向上
４．マーケットデータに基づく情報配信の高度化
５．決済手法、チャージ手法の多様化、利便性の向上
６．情報連携手法の高度化
本リリースは国土交通記者会、情報通信記者会、総務省記者クラブ、東京商工会議所記者クラブ、金融記者クラブに一斉配布をしています。
プレスリリースの詳細は以下をご覧ください。
http://prtimes.jp/a/?f=d11361-20160129-2365.pdf
公式フェイスブックページ