―ワンクリック移行機能と関連情報の提供により、移行検討を支援―
ゾーホージャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：マニカンダン・タンガラジ、以下「ゾーホージャパン」）は、 Amazon Web Services（以下「AWS」）によるAmazon WorkMail のサポート終了発表を受け、「Zoho Mail」への移行支援を強化しています。
Amazon WorkMail では、2026年4月30日に新規顧客の受付を終了し、2027年3月31日をもってサポートが終了する予定です。AWS公式ドキュメントでは、Zoho Mail を含む外部サービスへの移行が案内されています。
Amazon WorkMail を利用している企業・団体では、サポート終了期限を見据え、メール基盤の見直しや移行計画の策定が求められています。Zoho Mail では、Amazon WorkMailからメール、連絡先、カレンダーをワンクリックで移行できる機能を提供しており、業務への影響を抑えながら移行を進められます。
Amazon WorkMail のサポート終了に伴う「メール移行」の検討
業務メールは顧客対応や社内連絡の基盤であり、今回のサポート終了はメール環境の見直しだけでなく、業務運用に影響する重要な検討事項です。
Amazon WorkMail からの移行では、メールに加え、連絡先、カレンダー、ユーザー情報など複数の項目を考慮しながら計画的に進める必要があります。また、2027年3月31日という期限があるため、早期の移行計画策定が重要となります。
特に、以下のようなケースでは影響が大きいと考えられます。
● Amazon WorkMail をメール基盤として利用してきた企業
● AWSサービスと連携したシステムを運用しており、業務環境全体の見直しが必要な企業
● メールシステムの導入・運用を外部ITベンダーに委託しており、自社での移行対応が難しい中小企業・団体
こうした企業では、「業務を止めることなく移行できるか」「いかに負担を抑えて移行できるか」「移行時のリスクをどこまで低減できるか」といった観点から、現実的な移行先の検討が進んでいます。
Zoho Mail が移行先候補として検討される背景
Zoho Mail は、ビジネス向けメールサービスとして10年以上の提供実績があり、世界1,600万人のユーザーに利用されています。Amazon WorkMailのサポート終了を背景に、移行先の選択肢の一つとして検討されています。
● メール・連絡先・カレンダーをワンクリックで移行
Amazon WorkMail向け移行機能により、メール、連絡先、カレンダーを一括で移行できます。IAM認証を利用することで、手動エクスポートや複雑なサーバー設定を行うことなく、安全かつ効率的に移行作業を進めることが可能です。
● セキュリティとプライバシーに配慮したメール基盤
メールの暗号化や管理者向けのセキュリティ機能を備え、ビジネス利用に求められる保護機能を提供しています。また、広告収益モデルに依存しないプライバシー重視のサービス設計を採用しています。
● 日本語UIとサポート体制
管理画面やヘルプは日本語に対応しており、初めての移行でも検討しやすい環境を提供しています。
● 業務アプリとの連携
Zoho Mail は、チャットやオンライン会議などの業務アプリと連携して利用することも可能です。
Zoho Mail について
Zoho Mail は、広告表示のないクラウド型ビジネスメールサービスです。独自ドメインでのメール運用に対応し、POP／IMAP、Webメール、モバイルアプリなど多様な利用環境を提供しています。
Amazon WorkMail からZoho Mail へのデータ移行方法ゾーホージャパンでは、Amazon WorkMail のサポート終了を受け、業務メールの移行を検討する企業・団体に向けて、以下の情報提供および支援を行っています。
● Amazon WorkMailからの切り替えガイド
主要機能の比較や移行可能なデータ範囲を整理。
詳細を見る
● Amazon WorkMailからZoho Mailへの移行手順
具体的な設定ステップやIAM設定の方法を詳細に解説。
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● 移行時によくある課題と対策
移行時に発生しやすい問題と、その回避方法を紹介。
詳細を見る
Zoho のプライバシー誓約
Zoho は、サードパーティーのトラッカーを利用せず、ユーザーデータを外部に販売しない方針のもと、データ保護と機密保持を重視しています。ユーザーのデータが適切に管理され、安心して製品をご利用いただける環境の提供に努めています。
Zoho について
Zoho Corporation は多数の製品を提供する世界的ソフトウェア企業の一つです。営業、マーケティング、顧客サポート、会計、バックオフィス業務に加え、生産性向上やコラボレーションを含むほぼ全ての主要業務分野をカバーする60以上のアプリケーションを提供しています。
Zoho は収益性の高い非公開企業であり、その従業員数は19,000名を超えます。本社をインドに置き、日本、アメリカ、中国、シンガポール、メキシコ、オーストラリア、オランダ、アラブ首長国連邦に拠点を展開しています。日本では、ゾーホージャパン株式会社がみなとみらい（神奈川県横浜市）、東京都（港区）、大阪府（大阪市）、静岡県にオフィスを2拠点（静岡市、榛原郡川根本町）置き、製品の販売およびサポートを行っています。
Zoho はお客さまの個人情報保護を非常に重視しており、無料製品を含め、いかなる事業にも広告収益モデルを採用していません。現在、Zoho 自身を含む100万社を超える企業・組織において、世界中で1億5,000万人を超えるユーザーがZoho のクラウド型ソリューションを利用しています。Zoho の詳細についてはwww.zoho.com/jpをご覧ください。
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ゾーホージャパン株式会社 マーケティング1グループ
TEL：045-319-4611 E-mail：jp-zohomarketing@zohocorp.com
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