日本電気株式会社（本社：東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田 隆之、以下NEC）は、2026年6月9日(火)、経済産業省がスマートレジシステム普及に向けたプロモーションの一環として東京都墨田区で開催した『スマートレジシステム実機体験会』（主催：経済産業省）に「NECモバイルPOS」を出展・参画しました。
「NECモバイルPOS」の導入事業者は約1,900社、約13,000店舗と順調に増えており、POSの新たな活用方法や、DX推進事例などノウハウも蓄積しております。経済産業省による【スマートレジシステム実機体験会】では、消費税の切替え設定の体験はもちろん、スマートレジシステムのデモ機体験、ノンカスタマイズで機能強化が可能な連携サービスを紹介しました。
スマートレジシステムの普及に向けた経済産業省の取組
経済産業省は、タブレットやスマートフォン等の汎用機器をレジ端末として利用する、『モバイルPOSレジ』のことを『スマートレジシステム』と定義しています。売上情報・在庫情報・顧客情報などをクラウド上で一元管理できるなどのメリットがあります。
高市総理大臣より赤澤大臣に対し、「消費税率の変更に柔軟なスマートレジシステムの普及に早急に着手する」と指示があっただけでなく、中小企業の生産性向上に資する背景から、『スマートレジシステム』の普及に向けたプロモーション活動が加速しています。
〇経済産業省「スマートレジシステムの普及に向けた取組を強力に進めます」
https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260430003/20260430003.html
スマートレジシステムの実機体験会の様子
経済産業省関係者および商店街関係者による視察・意見交換にあわせて、実機体験会を「NECモバイルPOS」含め『スマートレジシステム』事業者3社にて実施。当社からは主に以下の内容をご紹介しました。
・税率変更設定のカンタン操作
・タブレットPOSレジの注文から会計までの一連の流れ
・その後のレジ締め・売上管理の業務効率化
・「セルフオーダー」の体験やPOS周辺サービスとのノンカスタマイズ連携のメリット
・24時間365日安心の日本全国サポートやオフライン運用が可能なNECの独自性
など、『スマートレジシステム』を導入した際のイメージを持っていただけるような体験会となりました。
大手飲食チェーンに広く認知される「NECモバイルPOS」
NECは、2014年3月からスマートレジシステム「NECモバイルPOS」の提供を開始しております。当初は小規模事業者を中心に普及し始めましたが、その「価値」は、個人店から大手飲食チェーン事業者にまで広く認知されてきています。
〇紹介サイト「NECモバイルPOS」
https://jpn.nec.com/mobile-pos/lp-0001/index.html?cid=mobilepos_pr106_20260610_meti_hands-onsession
飲食事や小売業が安心して使えるPOSとは
飲食業や小売業は環境変化の影響を受けやすい業態です。POSを購入して、カスタマイズして、所有するという考えでは、なかなかこれに対応することはできません。安い早い軽いを継続するために、NECはPOSをサブスクリプション型で提供することを決めました。
〇特設サイト「サブスク型の本当の価値」
https://jpn.nec.com/mobile-pos/subscription_pos/index.html?cid=mobilepos_pr106_20260610_meti_hands-onsession
〇会社概要
会社名 ： 日本電気株式会社（NEC Corporation）
代表 ： 取締役 代表執行役社長 兼 CEO森田 隆之
設立 ： 1899年(明治32年)7月17日
資本金 ： 4,278億円 (2026年3月31日現在)
本社所在地： 東京都港区芝五丁目7番1号
URL ： https://group.nec/global/ja/