マーチャント・バンカーズ株式会社(以下、マーチャント社といいます｡)は、2026 年６月～2029 年10月（3 年5 か月間）を実行期間とする、グループ中期目標「ＭＢＫグループ中期ビジョン2029」（以下、「中期ビジョン」と記載します。）を策定し、2026 年６月15 日開催の取締役会において決議しましたので、お知らせいたします。
なお、当該中期ビジョンをベースとして、2026 年10 月期中に、2027 年10 月期～2029 年10 月期（3か年）の中期経営計画についても策定する方針です。
記
１ 基本方針
マーチャント社は、これまで適切な適時開示及び透明性の高い決算情報の開示に努めてまいりましたが、一方で事業の性質上、不動産や有価証券の売買損益といった見通しが立てにくいビジネスを展開しているため、中期経営計画の発表については当面の間行っておりませんでした。
また、2007 年3 月期に計上した売上高10,522 百万円をピークに、リーマンショックの影響により、2018 年3 月期には売上高1,794 百万円まで減少し、その後、不動産収益物件への投資による家賃収入並びに売却により、2024 年10 月期には4,446 百万円まで回復しました。
この度、マーチャント社取締役会において議論を重ねた結果、一致団結して、さらなる高成長を実現する決意をし、この度の中期ビジョン策定を行った次第です。
マーチャント社が取り扱っております事業は、不動産と金融という、業種業態を問わない、企業のインフラ的レイヤーのビジネスとなりますが、第五次産業革命に突入したとも言われる現在、その主役であり全ての産業に変革をもたらすと言われているのが「ＡＩ」です。
マーチャント社は、これから全社一丸となって、金融/不動産ビジネスのブラッシュアップならびに当該事業におけるＡＩの活用を踏まえた事業活動を進めることにより、さらなる高成長企業への変革を全身全霊で取り組む所存です。
２ 具体的な取り組み
(1) 不動産ビジネス偏重の是正
マーチャント社は、金融ビジネスと不動産ビジネスの二本柱でマーチャントバンキング事業を手掛けると公表してまいりましたが、実体としましては不動産ビジネスに偏重していたことは否めません。
その結果、マーチャント社の証券市場における評価も、不動産業界をベースにした評価と考えております。
今後は、不動産へ割いてまいりましたリソースを他の事業へ配分することにより、高成長ビジネスへの変革を図ってまいります。
なお、不動産ビジネスにおきましては、これまでの賃貸収入や不動産売却益に依存する体制から、不動産の収益物件化や証券化などを取り組む企業のＭ＆Ａや人材資本の強化により、高付加価値の安定収益が見込めるビジネスへと展開してまいります。
(2) 金融ビジネスの多様化
これまで、純粋な金融ビジネスはほぼ手掛けていないと言っても過言ではない状態でした。今後は、金融ビジネスを取り組む企業のＭ＆Ａや人材資本の強化により、金融ビジネスの拡充を図ってまいります。
具体的には、自己投資による収益獲得の他、Ｍ＆Ａアドバイザリーなどのfee ビジネス、PIPEs による安定収益の確保などを行ってまいります。
(3) ＡＩビジネスへの投資
マーチャント社は、これまでＡＩ関連ビジネスについての取組みはございませんでしたが、今や日々加速度的に進化するＡＩをビジネスに組み込まなければ、ビジネスの効率化において遅れを取ってしまうという危機感を強く感じております。
したがって、ＡＩ関連企業を弊社グループへ招くことが、喫緊の課題と認識しております。
現在、複数のＡＩ関連企業との接点を持ち、不動産/金融ビジネスの加速化を図るべく、取り組んでおります。
(4) 人的資本投資の強化
マーチャント社の各事業が停滞状態から成長軌道を描く前提として、M＆A と並んで人材資本投資の強化は必須のものと考えております。既存人材のリスキリングはもちろん、外部の優秀な人材の積極的な確保により、ビジネスチャンスの拡大につなげてまいります。
(5) ＩＲ機能の強化
マーチャント社がこれまで行ってまいりませんでした、中期ビジョンの策定、中期経営計画の発表、決算発表会及び決算発表会資料の公表、定期的な投資家ミーティングなど、ＩＲ人材の確保及びＩＲ強化により、幅広いＩＲ機能を有する会社に生まれ変わります。
マーチャント社が目指すビジネス目標を投資家の方々にご理解いただき、マーチャント社へご期待いただくことで、今後のマーチャント社の成長に見合った市場での評価をいただけますよう、鋭意努力してまいります。
３ 経営指標と株主還元方針
(1) 経営指標
経営ビジョン策定現在の最も重要な指標としてマーチャント社が掲げますのは、「2029 年10 月期において株式時価総額200 億円以上」となります。各事業におけるKPI の策定、売上/利益目標の策定、目標とする経営指標等につきましては、中期経営計画策定時において発表してまいります。
(2) 株主還元方針
マーチャント社は、これまで安定的な配当を主たる株主還元策として実施してまいりました。また、自己株式の取得による資本効率の向上や株主優待としてのQUO カード贈呈などを行っております。
ただし、他社と比べて特別高い株主還元を行ってきたわけではなく、「月並み」な状態であったことは否めません。
この度、中期経営計画を策定していくにあたりまして、目標値の達成度合いによって株主の皆様にも喜んでいただける株主還元策を提供してまいる所存です。どうぞ、マーチャント社の「高成長化」にご期待くださいませ。
以 上