～緊急人道支援の国際NGO、ジャパン・プラットフォーム、緊急初動調査チームが現地入りし、迅速なニーズ調査を実施中。寄付募集開始～

政府、経済界、NGOの連携によって2000年に設立された緊急人道支援組織、ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、9月6日午前3時8分頃に発生した、平成30年北海道胆振東部地震の被災地における支援開始を、9月7日に決定しました。
あわせて、支援金の募集を開始しました。皆さまのご支援をお待ちしております。

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/5612/table/122_1.jpg ]

概況、支援の背景

9月6日午前3時8分頃、北海道胆振地方中東部を震源とし、マグニチュード6.７、震源の深さ約37km※１の地震が発生。JPF緊急初動調査※２チームは、６日正午頃に出発、７日に現地入りし、各自治体、支援団体などと連携しながら、現地状況を把握しニーズに応じた今後の対応のために調査中です。全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）やJPF加盟NGOと連携しながら、ニーズに沿った緊急支援内容を迅速に実施していきます。
現在までの人的被害は、死者21人、心肺停止11人、安否不明８人を数え、建物被害は全壊31棟、半壊19棟に及んでいます。また、避難所開設は264箇所、16,554人が避難しています※３。
現時点において、具体的な全支援ニーズは把握できていないものの、被災規模、状況を鑑み、救援活動、医療活動、避難所における支援などの多様かつ緊急のニーズが予測されています。

今後の状況につきましては、随時JPFウエブサイト、Facebookでご報告いたします。

※１：9月6日 気象庁発表　　
※２：２ｐめ参照
※３：平成30年北海道胆振東部地震による被害状況等（第11報:9月8日06:00現在）

ご寄付はこちらから

【「北海道地震被災者支援2018」支援金口座】
※寄付金受付期間：2018年９月７日～12月７日（状況に応じて事業期間拡大検討の可能性があります）
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/5612/table/122_2.jpg ]

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※１：緊急初動調査の費用は、平時からの備え金である「一般寄付」から拠出しています。今後起こりうる国内災害への備えのための資金にご賛同いただける方は、以下の方法でご支援ください。

[表3: https://prtimes.jp/data/corp/5612/table/122_3.jpg ]

[表4: https://prtimes.jp/data/corp/5612/table/122_4.jpg ]

■特定非営利活動法人(認定NPO 法人) ジャパン・プラットフォームについて
日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額540億円以上、1400以上の事業、47の国・地域での支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。各得意分野を持つ42のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興の体制整備に貢献している。

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