～若年女性の流出や人手不足の解決に向け、推進塾・伴走支援で県内企業の変革を後押し～
2006年創業以来、働き方改革コンサルティングを提供する株式会社ワーク・ライフバランス（本社：東京都港区、代表取締役社長：小室 淑恵、以下「当社」）は、令和８年度「感働！ふくしま」魅力ある職場づくり事業を受託し、2026年6月2日に福島市内にて「福島県トップセミナー人手不足を解消し、業績もあがる攻めの働き方改革～人的資本経営を実現し、選ばれる魅力ある企業へ～」（以下「本セミナー」）を開催しました。
同日、内堀雅雄福島県知事および県内自治体トップ、県内主要経済団体の代表者ら300名近くの参加者が一堂に会し、人的資本経営の推進と魅力ある職場づくりへの意思を公式に宣言する「ふくしま攻めの働き方改革加速宣言」が行われました。今後当社が受託する本事業では、県内企業の推進担当者を育成する「ワーク・ライフ・バランス推進塾」や、モデル企業への専門コンサルタントによる伴走支援を通じて、県内企業の変革を後押ししていきます。
本セミナーでは、当社代表取締役社長の小室淑恵が「人手不足を解消し、若手が定着する！業績も上がる働き方改革～3600社の支援実績から事例紹介～」をテーマに基調講演を実施しました。講演では、地方中小企業において残業削減と業績向上を両立した成功事例や、若手・女性人材の定着につながった取組み、経営トップが今すぐ着手すべき改革の進め方などを紹介しました。続くパネルディスカッションでは、内堀知事・中小企業庁経営支援部経営支援課長・佐伯徳彦氏、有限会社ワシオ商会専務取締役・鷲尾一美氏も加わり、「人材流出を防ぐ経営」「女性・若手人材が定着する企業の条件」などについて率直な議論が交わされました。
当社が受託する本事業では、今後、県内企業の推進担当者を育成する「ワーク・ライフ・バランス推進塾」（以下「推進塾」）、モデル企業への「専門コンサルタントによる伴走支援」（以下「伴走支援」）を実施します。トップセミナーで共有した考え方を実践へとつなげ、県内企業における人的資本経営の推進と魅力ある職場づくりを支援していきます。
・ワーク・ライフ・バランス推進塾（申込締切：6月29日（月）まで）
https://work-life-b.co.jp/public_event/20260701-2
・専門コンサルタントによる伴走支援（申込締め切りました）
https://work-life-b.co.jp/public_event/fukushima_bansoushien
▲弊社小室淑恵による基調講演の様子
▲福島県知事、県内主要経済団体代表者、自治体トップらが参加した「ふくしま攻めの働き方改革加速宣言」
（参考記事）
・ハフポスト「福島で「働き方」セミナー。専門家の講演に「滝行のような衝撃」と知事。攻めの改革とは」（20260604）
・福島県ホームページ「『感働！ふくしま』魅力ある職場づくり事業トップセミナーを開催しました！」
・当社プレスリリース「相馬市、3つの宣言に賛同 「選ばれる地域」へ働き方改革を推進 ～企業誘致の次の地域戦略として、市内企業の採用力向上を支援～6月24日にキックオフ講演会・パネルディスカッションを開催」 （20260616）
背景：若年女性の転出超過が続く福島で、なぜ今この改革が必要か
福島県では2012～2021年の10年間で、15～24歳の若年女性を中心に約4万1千人が県外へ転出（総務省「住民基本台帳人口移動報告」）。賃金競争のみでは首都圏企業に対抗することが難しいなか、「働きやすさ」「キャリア成長の見通し」「組織文化」といった質的価値を高めた企業が全国で成果を上げています。全国では、働き方改革や人的資本経営に取り組むことで採用力向上や人材定着、生産性向上につなげる企業も増えており、本事業はこうした変革を福島県内に広げることを目指しています。
本事業では、経営層の意識変革から現場の行動変容まで、「学んで終わらせない」一貫した支援構造を設計しています。今回のトップセミナーで共有した方向性を、推進塾・伴走支援を通じて実装へとつなげ、福島から変革を起こすことを出発点とし、県内・全国に発信していきます。
セミナー当日のレポート
基調講演では、当社代表取締役社長の小室淑恵が「残業削減と業績向上は両立できる」をテーマに、全国3,600社以上の支援実績をもとにした実践事例を紹介しました。人手不足が深刻化する中でも成果を上げている企業の取組や、若手・女性人材に選ばれる企業へ転換するために経営トップが果たすべき役割、働き方改革を経営戦略として進める重要性について解説し、参加者からは「働き方改革に対する見方が変わった」「自社で取り組むべきことが明確になった」といった声が寄せられました。
続くパネルディスカッションでは、内堀雅雄福島県知事、中小企業庁経営支援部経営支援課長の佐伯徳彦氏、有限会社ワシオ商会専務取締役の鷲尾一美氏が登壇し、福島県における魅力ある職場づくりについて議論を交わしました。内堀知事は「女性活躍、男性育休、健康経営それぞれに取り組んできたが、一体として取り組まなければいけない。前向きな想いで取り組むことが重要だ」と述べ、鷲尾氏からも「従業員が直面する課題に対して、会社一体となって解決策を考え、一つ一つ積み重ねた結果」との実践的なコメントがありました。登壇者からは、働き方改革を福利厚生施策としてではなく、採用力向上や人材定着、企業成長につながる経営戦略として捉える重要性が共有されました。
本セミナーの締めくくりとして実施された「ふくしま攻めの働き方改革加速宣言」では、内堀知事をはじめ、県内主要経済団体の代表者や自治体トップらが賛同し、人的資本経営の推進と魅力ある職場づくりに官民一体で取り組む姿勢を表明しました。心理的安全性が高く、失敗を恐れず挑戦できる職場づくりを通じて、従業員の幸せと企業の成長を両立させる新たな経営の方向性を、オール福島で後押ししていくことを宣言しました。
当社は今後も福島県と連携し、推進塾や伴走支援を通じて県内企業の変革を支援するとともに、福島発の先進事例の創出・発信を通じて、全国の地域課題解決にも貢献してまいります。
トップセミナー概要
・開催日時：2026年6月2日（火）
・開催場所：コラッセふくしま（福島市三河南町1-20）
・主催：福島県 （運営支援：株式会社ワーク・ライフバランス）
・登壇者：
福島県知事 内堀雅雄氏（パネルディスカッション参加）
中小企業庁経営支援部経営支援課長 佐伯徳彦氏
有限会社ワシオ商会専務取締役 鷲尾一美氏
株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長 小室淑恵
・主な内容
１．基調講演：「人手不足を解消し、若手が定着する！業績も上がる働き方改革～3600社の支援実績から事例紹介～」（弊社代表取締役社長 小室淑恵）
２．パネルディスカッション「福島県における魅力ある職場づくり」
３．「ふくしま攻めの働き方改革加速宣言」賛同
【後援】
東北経済産業局、福島労働局、福島県市長会、福島県町村会、福島県経営者協会連合会、福島県中小企業家同友会、福島県商工会議所連合会、福島県商工会連合会、福島県中小企業団体中央会、福島県中小企業診断協会、福島県社会保険労務士会、全国健康保険協会福島支部、日本労働組合総連合会福島県連合会
【連携団体】
ミライズ株式会社専務取締役 高橋理里子氏（弊社認定上級コンサルタント）
一般社団法人tenten 代表理事 藤本菜月氏（弊社認定上級コンサルタント）
取材のご希望
報道関係者で、本件に関して取材をご希望の場合は、以下よりお申込みください。
株式会社ワーク・ライフバランス 広報担当 三山（みやま）
メールアドレス：media@work-life-b.com
携帯：070-2262-9043（三山）
株式会社ワーク・ライフバランスについて
2006年創業以来、企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業3,600社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率4倍、利益率3倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。
会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006年7月
資本金：1,000万円
主な事業内容：
働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業・コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業・働き方改革支援のためのITサービス開発・提供・「朝メールドットコム」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」・カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」
実績：3,600社以上（国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など）
・代表 小室 淑恵プロフィール
2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年4月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。