妊婦健診や乳幼児健診、予防接種の結果等を速やかに電子化・閲覧することなどを目的とした、母子保健情報のデジタル化を図るこども家庭庁の事業「母子保健情報デジタル化実証事業」に採択されました。

実証事業について

現在、国では医療分野におけるデジタル化を推進しており、関係機関や行政機関等の間で介護保険、予防接種、母子保健、公費負担医療や地方単独の医療助成などに係る必要な情報を安全に交換できる情報連携基盤の整備を目指しています。
母子保健分野においては「予診票・問診票を何度も手書きしなければならない」や「健診結果や接種記録をタイムリーに確認することができない」などの課題があることから、モデル的に複数の自治体で健康管理システムの改修や民間アプリの活用等によるデータ連携等を行い、母子健康情報のデジタル化の課題等を検証したうえで、全国展開に向けた検討を行う検証事業となっています。

今後の取り組み

都城市においても、母子保健分野における課題解決を目標に、予診票・問診票のデジタル化や母子保健情報連携整備等の実現に向けて国や関係機関等と協力しながら進めていきます。

採択結果

採択地方公共団体は、アクセンチュア株式会社のホームページをご覧ください。
https://www.accenture.com/content/dam/accenture/final/markets/growth-markets/document/Accenture-Japan-CFA-Application-Results-202310.pdf#zoom=50

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