～日印間貿易の高度化・効率化に向けたフィージビリティスタディを実施～

株式会社トレードワルツ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤高廣、以下：トレードワルツ）は、2026年2月5日、インド共和国における輸出ドキュメンタリー取引電子化に関する実証調査が、経済産業省の令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・ＦＳ事業）に採択されたことをお知らせします。

本事業では、インド向け輸出取引におけるドキュメンタリー取引業務の電子化に関する制度適合性、技術的実現可能性、事業性等を調査し、事業化に向けた具体的な事業モデルを構築します。
※令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・ＦＳ事業）
https://gs-hojo-web-fspoc.jp/index.html

■背景
トレードワルツは貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz(R)」の開発・サービス提供により、荷主企業の貿易業務に関わる情報を一元的に電子データで管理することを可能にしました。これにより、貿易業務の作業量を平均44%削減できる見込みです。

一方で、貿易取引の中でも信用状決済（L/C決済）を伴うドキュメンタリー取引については、依然として紙書類と手作業を前提とした運用が中心です。船荷証券（B/L）やインボイス等の原本書類の作成・郵送・銀行提示に時間とコストを要し、書類不備による差戻しや処理遅延といった課題も発生しています。特にインド向け取引では、書類確認プロセスの煩雑さや実務負担が大きく、電子化と効率化が強く求められています。

こうした課題を解決するため、当社が組成した金融ワーキンググループにおいて、L/C取引の電子化に関する検討を進めてきました。しかし、実際の導入にあたっては、現地法制度との整合性、銀行実務への適用可能性、システム基盤の構築可否、事業性の妥当性などを総合的に検証する必要があります。

そのため本事業では、インド向け輸出ドキュメンタリー取引の電子化モデルについて、制度面・実務面・事業面から実現可能性を多角的に調査し、事業化に向けた具体的な道筋を明らかにします。

■本FS事業の内容
本ＦＳ事業では、インド向け輸出ドキュメンタリー取引の電子化モデルについて、以下の内容を実施します。

・相手国への提案に必要な制度・規制環境に関する情報収集、調査、分析
・日印双方の業務フロー設計および電子化スキームの検討
・インフラ等の基本的な設計
・事業規模/コスト/収入等の算出

紙書類削減枚数、処理時間短縮効果、コスト削減額等を定量的に算定し、事業化判断に必要な基礎データを整備します。

■関係者のコメント
株式会社トレードワルツ　代表取締役執行役員社長 兼 CEO　佐藤 高廣

「この度の補助金採択を大変光栄に存じます。本採択は、当社が進める信用状決済（L/C）等のドキュメンタリー取引電子化が、我が国の経済安全保障の強化と貿易サプライチェーンの構造改革に資する重要案件として評価された結果と確信しております。これまで多大なるお力添えをいただいた関係企業や金融機関の皆様と共に、実務に即した『日本発の世界標準』を構築し、安全かつ効率的な国際取引の実現を通じて、社会課題の解決と日本のさらなる発展に貢献してまいります。」

■トレードワルツについて（https://www.tradewaltz.com）
株式会社トレードワルツは、貿易業務に関わる情報を電子データで一元的に管理できる貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」をSaaSとして運営・提供しています。NTTデータと主要な貿易実務者18社からなるオールジャパンの貿易コンソーシアムで約4年間のシステム開発・技術実証、法改正提案、事業構想を経て、サービス化。現在は、株式会社NTTデータ、豊田通商株式会社、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、住友商事株式会社、三菱商事株式会社、株式会社TW Link、東京海上日動火災保険株式会社、豊島株式会社、株式会社上組、株式会社フジトランス コーポレーション、三井倉庫ホールディングス株式会社、株式会社日新、株式会社三菱UFJ銀行、丸紅株式会社、三菱倉庫株式会社、損害保険ジャパン株式会社に、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行の2社が加わり大手18社の共同出資により、事業を運営しています。

本件に関するお問い合わせ先（株式会社トレードワルツ）
広報担当窓口　担当：菊地、桝田　Email：info@tradewaltz.com

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