行政サービスデジタル化などに伴う機能強化のほか、新製品の提供計画も
株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、２０２０年度版の『ＴＡＳＫクラウド機能強化プラン』をまとめ、当社システムを利用する地方公共団体限定で４月中旬より配布を開始いたします。
株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、２０２０年度版の『ＴＡＳＫクラウド機能強化プラン』をまとめ、当社システムを利用する地方公共団体限定で４月中旬より配布を開始いたします。
これはユーザーサポートの一環として毎年４月に発行しているもので、その年度に予定する１.法制度改正等への対応、２.新商品・機能の提供、３.お客さま皆さまから寄せられたご意見・ご要望などの中から特に優先度の高い機能強化の実施計画――をまとめています。
２０２０年度版では、各種法制度改正に加え〈マイナンバーカードの申請増〉〈行政サービスデジタル化〉等への対応計画、システムの機能強化予定、「マイナンバーカード交付予約・管理システム」「福祉相談支援システム」などの新製品をご紹介しています。
ユーザーへ、システムのレベルアップ情報などを提供する企業は珍しくありませんが、冊子にまとめて毎年配布するような取り組みはほかにあまり類がありません。ＴＫＣでは、これにより〈システムの継続的な進化〉をお客さまに約束し、安心してシステムをご利用いただきたいと考え、毎年、機能強化プランの配付を続けています。
当社ではシステムを導入して終わりではなく、お客さまに〈安全・安心・便利〉に使い続けていただくことが重要と考えています。そのため社員が定期的に訪問してシステムの運用を支援するとともに、最新情報の発信などに取り組んでいます。
お客さまにより高いご満足を提供すべく、今後もさまざまな取り組みを通じてより一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現をご支援してまいります。
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『ＴＡＳＫクラウド機能強化プラン』２０２０年度版
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体裁 Ａ４判／７０ページ
発行日 ４月１日（毎年１回発行）
配付先 システム利用団体（限定配付）
【構成】
第１章 新システムのご紹介
第２章 法制度改正への対応
第３章 注目機能のご紹介
第４章 法制度改正に伴う対応、機能強化一覧
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