トレンドニュースサイト STRAIGHT PRESS【 ストレートプレス 】

株式会社スペースワン

【協定締結のお知らせ】株式会社スペースワンは台東区と「災害時等における無人航空機の活用に関する協定」を締結しました

このエントリーをはてなブックマークに追加

本締結により災害時においてドローンを活用し被害状況等の情報提供を支援します

株式会社スペースワン(本社・福島県郡山市、東京営業所・台東区上野、代表取締役:小林康宏)は、災害が発生した際にドローンを活用することにより、被害状況等の情報を収集・把握し提供を行う「災害時等における無人航空機の活用に関する協定」を台東区と締結いたしました。

「災害時等における無人航空機の活用に関する協定」締結

【協定の名称】
災害時等における無人航空機の活用に関する協定書

【協定締結日】
令和5年(2023年)2月2日

【協定の概要】
災害時等において、ドローン撮影により災害現場の被害状況等を収集し、情報を提供する。

株式会社スペースワンについて

株式会社スペースワンは福島県郡山市で設立し「社会に貢献し、挑戦し続けるエクセレントカンパニーへ」を企業理念に掲げ、ドローン事業・福島県産品の通信販売事業、クリエイティブ制作事業をしております。
事業拡大に伴い、東京営業所を台東区上野に開設しドローン事業も展開している。

ドローン事業においては「エアオーシャン ドローンスクール東京校」を運営しており、2022年12月より開始されたドローン免許制度において、ドローン国家ライセンスが取得できる「登録講習機関」認定を受け台東区では唯一ドローン講習の受講をいただけます。

昨今市場が急成長している水中ドローンにおいても国内でいち早く取り扱いと事業を開始し、水中ドローンの販売・修理・人材育成・撮影対応・導入支援コンサル等幅広い業務実績を誇っております。

また、株式会社スペースワンは、東北でも有数の福島ドローンスクール(福島県郡山市)を運営しており、ドローン事業部全体としても豊富な実績と経験を積み重ねています。

2021年3月に菅義偉前総理が福島ロボットテストフィールドを視察された際には、代表の小林が説明を行うなど、ドローンスクールを通じた人材の育成とともに、国や自治体との連携を進め、ドローンの健全な普及・発展に努めています。

【国や自治体との協定の締結(一例)】
●郡山市と「ドローンを活用した包括的な連携の協定」を締結
https://fukushima-drone.com/news/201711170844/

●総務省消防庁と「災害時等における無人航空機による情報収集活動(撮影など)に関する協定」を締結
https://fukushima-drone.com/news/201803281355/

●東京都・荒川区と「災害時等における無人航空機を活用した支援業務に関する協定」を締結
https://fukushima-drone.com/2021/05/159223/

●警視庁南千住警察署と「大規模災害時における情報提供等に関する協定」を締結
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000099.000045277.html

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

最新情報をTwitterで受け取ろう!
最新情報をFacebookで受け取ろう!
前の記事
一覧へ戻る
次の記事