空室率低下を背景に賃料上昇が鮮明に
大手総合不動産コンサルティングサービスであるコリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社（代表：谷川雅洋、本社：東京都千代田区、NASDAQおよびTSX：CIGI、以下コリアーズ・ジャパン）は、「オフィスマーケットレポート | 大阪市中心部・グレードAオフィス | 2025年第4四半期」を発刊いたしました。本レポートでは、2025年10～12月期の大阪中心部におけるグレードAオフィス賃貸市場の動向を分析しています。
ネットアブソープションが新規供給を上回り、空室率が低下
2025年10～12月期の大阪市中心部グレードAオフィス市場では、ネットアブソープションが23,900坪となり、新規供給量23,100坪を上回りました。これにより、空室率は2.9％（前期比▲0.3ポイント）まで低下し、低下トレンドが継続しています。2025年通年でもネットアブソープションは53,300坪と、新規供給量37,900坪を大きく上回りました。
平均賃料19,000円／坪へ上昇、貸主優位の環境が定着
タイトな需給環境を背景に、平均賃料は19,000円／坪（前期比＋1.5％）へ上昇し、2025年通年では＋6.8％の上昇を記録しました。空室率の低下に伴い、市場環境は貸主優位に転じており、募集賃料の引き上げや契約更改時の賃料改定が広がっています。
大型供給の一巡後、需給は引き締まり局面へ
大阪では2022年から2025年にかけて、梅田・淀屋橋エリアを中心に大型オフィスの竣工が相次ぎましたが、好立地・高グレードオフィスへの移転需要を背景に、成約は着実に進んでいます。一方、2026年以降の新規供給は年平均5,000坪を下回る水準まで急減する見通しで、空室率は緩やかに2％前後まで低下すると予想されます。こうした需給環境を受け、賃料は今後も年率5％前後での上昇が継続する見通しです。
「オフィスマーケットレポート | 大阪市中心部・グレードAオフィス | 2025年第4四半期」全文は、以下よりご覧いただけます。
https://www.colliers.com/ja-jp/research/osaka-office-market-q4-2025
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