―東日本大震災の教訓を次につなぐ、3月11日の官民連携―
泉大津市（市長：南出 賢一）は、コーナン商事株式会社（代表取締役社長：疋田 直太郎）と、2026年3月11日（水）付で、「災害時における物資の供給等に関する覚書」を締結します。
本覚書は、令和7年11月10日に締結した「泉大津市とコーナン商事株式会社との包括連携に関する協定」に基づき、防災・災害対応分野における連携内容をより具体的かつ実務的に定めたものです。
災害が発生、または発生するおそれがある場合に、両者が相互に協力し、被災者の生活を一日でも早く安定させることを目的としています。
なぜ、3月11日に覚書を締結するのか
本覚書の締結日を3月11日とした背景には、東日本大震災の教訓を決して風化させず、次の災害に確実につなげたいという考えがあります。
東日本大震災では、発災直後に物資や情報が十分に行き渡らず、被災者の生活に大きな困難が生じました。
一方で、事前に官民の役割分担や連携体制が整理されていた地域では、物資供給や支援体制の立ち上げが比較的円滑に進んだことが、国や自治体の検証などから明らかになっています。
泉大津市では、3月11日の震災を振り返る日としてだけでなく、「教訓を次に生かすために、何を備え、どのように連携するのかを考え、行動につなげる機会」と捉えています。
今回の覚書締結は、その考えに基づく具体的な取組の一つです。
災害時に顕在化する物資供給の課題
大規模災害が発生した際、被災者の生命や健康、そして日常生活を守るためには、飲料水や食料、生活必需品などの物資を、必要な時に、必要な場所へ、確実に届けることが不可欠です。
しかし、過去の災害においては、
- 行政による備蓄物資のみでは、量や品目に限界があること
- 交通網の寸断や物流機能の低下により、民間流通が一時的に停滞すること
- どこで何が不足しているのかといった情報が十分に集約されず、支援の遅れが生じること
といった課題が繰り返し顕在化してきました。
こうした状況は、避難所運営の混乱や被災者の生活環境の悪化を招き、結果として体調悪化や持病の重症化などを通じ、災害関連死につながる要因の一つとなることが指摘されています。
官民連携が果たす役割
こうした課題に対応するためには、行政の備えに加え、民間事業者が有する調達力、物流網、店舗機能を生かした官民連携が不可欠です。
平時から連携体制を構築しておくことで、発災時の判断や調整が迅速になり、支援を実際の行動に移しやすくなります。
「災害対応は発災後に考えるものではなく、平時の備えと連携によってその成否が左右される」
この教訓は、全国の災害対応の現場で共有されてきました。
覚書に基づく主な連携内容と泉大津市内コーナン店舗の強み
本覚書では、次の事項について連携を図ります。
- 災害時における生活必需品等の物資の優先供給
- 市内のホームセンターコーナン店舗を活用した緊急一時避難場所（屋上駐車場等）の提供
- 平時からの情報交換による、顔の見える連携体制の構築
― 泉大津市内コーナン店舗の強み ―
市内の店舗は主要幹線道路沿いに立地し、広大な敷地に加え、平面駐車場や屋上駐車場を有していることから、災害時においても車両や人の出入りがしやすく、物資供給や一時避難などに対応できる、実践的な支援拠点としての活用が期待されます。
これまでの連携実績
泉大津市とコーナン商事は、これまでも平時から防災分野において連携を重ねてきました。
令和6年11月4日に実施した「泉大津市大防災訓練」では、コーナンが運営するキャンプ専門店「CAMP DEPOT」が参加し、キャンプ用品の展示を通じて、「キャンプ×防災」をテーマに、“いつも”の暮らしと“もしも”の避難生活をつなぐ実用的な備えを、市民に分かりやすく紹介しました。
【令和６年度大防災訓練 コーナン商事 (CAMP DEPOT) 展示ブースの様子】
こうした取組は、「協定があるから安心」ではなく、実際に使える・動く連携を平時から確認することの重要性を、市民と共有する機会となっています。
今後の展開
泉大津市では今後も、防災訓練や体験型イベント、定期的な情報交換を通じて、本覚書を実効性のあるものとし、災害時に確実に機能する官民連携体制の構築を進めていきます。
東日本大震災から15年を迎える節目に、「備えを形にし、連携を行動で示す」覚書を締結することは、未来の災害から市民の命と暮らしを守るための、確かな一歩です。
泉大津市は今後も、民間事業者との連携を深化させ、災害に強く、安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。
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