1月30日の報道によると、英国に本社を置く製薬企業アストラゼネカが、結核、マラリア、顧みられない熱帯病に関する初期研究・開発から全面撤退するという。この1週間ほど前、製薬企業バイエルのCEOが、自社の抗がん薬はインド市場ではなく「購買力のある欧米の患者」のために開発されたもの、と発言したことと相まって、大手製薬企業が貧しい人びとの医療ニーズを顧みず、主に富裕国の病気を対象とした研究開発に注力していることを改めて浮き彫りにした。また、高い価格設定に頼らないコスト回収方法があるにもかかわらず、特許、市場独占、高値に依存する現行の研究開発体制の破たんぶりを示す事例でもある。

「アストラゼネカ社の今回の決断は、途上国の人びとにとって非常に悪い知らせであり、大変失望しています。そして大手製薬企業は富裕国向けの医薬品にしか注力しないという定評がはっきりしました。

同社の判断から、製薬研究開発体制の破たんぶりと、それを速やかに改善する必要性がはっきりと見て取れます。結核、マラリア、顧みられない熱帯病が富裕国にもみられる病気であるか、またはその薬に多くの利益が期待できれば、今回の撤退もなかったでしょう。しかし、同社が追求する最大限の利潤はそこには見込めなかったのです」。

マニカ・バラセガラム
医師／MSF必須医薬品キャンペーン・エグゼクティブ・ディレクター

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