Ｈｍｃｏｍｍ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：三本 幸司、以下「Ｈｍｃｏｍｍ」）は、本日株式会社ゼネラル（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長 増田 幸司、以下「ゼネラル」）と、両社の顧客基盤およびAI技術を融合することで、地方自治体分野における業務効率化および防災対応力の強化を目的とした業務提携を行うことを決議し、業務提携契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。
１．検討の理由
日本の地方自治体では、少子高齢化に伴う人員不足の中で、災害対応を含む住民サービスの高度化が求められています。特に防災・行政窓口分野では、24時間体制での問い合わせ対応や情報連携の迅速化が課題となっています。
この課題解決に向け、両社はゼネラルが有する防災関連システム・通信インフラの知見と、Ｈｍｃｏｍｍが培ってきた「音声×AI」技術を融合し、自治体業務のデジタルトランスフォーメーションを推進することを目的としています。
２．開発および製品概要
両社は2025年初より、自治体向け防災・業務支援ソリューション「GRANTOWN」の共同開発を開始しております。
「GRANTOWN」はAIエージェントが自治体の電話窓口における問い合わせを自動で受け付け、内容に応じて適切な情報提供や担当職員への転送を行うことで、職員の業務負担を大幅に削減するソリューションです。
また、災害時にはAIエージェントが住民からの通報や相談を自動で一次対応することで、初動対応力の強化にも寄与します。
2026年4月より本格販売を開始する予定です。
３．相手先の概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/33941/table/171_1_87ad382b6cde88e01cf6b3ae725e9c98.jpg?v=202602030945 ]
【補足説明資料】株式会社ゼネラルとの業務提携に関するお知らせ
<本リリースに関するお問合せ>
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企業様：Ｈｍｃｏｍｍ株式会社 営業統括部 sales_team@hmcom.co.jp
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