ポルトープランス（ハイチ）発ーハリケーン「マシュー」がカリブ海で猛威を振るい、人命や人々の生活基盤を奪っていってから１ヶ月。国連WFPはこれまでに40万人近くに食糧支援を行い、現地政府の復興活動を後押ししています。
「すでに備蓄されていた食糧を活用し、ハリケーン襲来直後に支援活動を開始しました。南西部の街、ジェレミーから始まった支援は、この一ヶ月でその他地域にも次々と届けられています。」と、国連WFPハイチ新代表のロナルド・トラン・バ・フイは説明します。「引き続き被災者を全力で支援しています。彼らのことを忘れてはなりません。」
国の南西に位置するグランダンス県や南県などでは、大きな被害を受けた人口密集地域もあり、現在も14万人が仮設住宅での生活を強いられています。食糧事情調査では、市場での食糧不足や輸入食品の物価上昇などにより、早急に食糧支援を必要とする人々が何十万人もいることが明らかになっています。また、農産物、家畜、種まき用の種も大きな被害を受け、予定されていた11月の種まきやその後の収穫にも影響を及ぼすとされています。食糧事情は一段と悪化し、来年へと長期化する危険性があります。
これらを受け、国連WFPは支援活動を拡大させています。これまで輸送手段やルートの確保などの面で困難に直面しつつも、連携機関との協力の下、トラック、ヘリコプター、ボートで食糧を被災地の人々に届けてきました。また、国連WFPは支援の世界での「物流のリーダー」の役割を担っているため、人道支援活動を行う他の団体に対しても、倉庫や移動手段、情報通信網や宿泊施設などを提供し、その活動をサポートしています。
引き続き現地で緊急支援を行うため、総額5,800万米ドルが必要です。このうち、日本を始めとする多くの国や機関、そして民間企業などからのあたたかい支援によって、1,800万ドルが集まっていますが、今後2～3カ月、自力では食糧が確保できないハイチの被災者を助ける活動を続けていくには4,000万米ドルが不足しています。
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