中央集権型「ERP」や「データ連携基盤」等の「単一障害点問題」と「オラクル問題」を解決する特許技術を権利化。既存システムに「疎結合」で連携させ「商流」と「金流」を完全照合させることにより真正性を担保
サイカルトラスト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：須江 剛、以下「サイカルトラスト」）は、「鑑定証明システム（R）」に関する新たな国内特許（特願2026-096321）について、2026年8月5日に特許査定を受領し、権利化されたことをお知らせいたします（※1）。
サイカルトラストは、中央集権型「ERP（基幹システム）」や「データ連携基盤」等のシステムが抱える「単一障害点問題」を解決し、あらゆる資産（物理資産：商品など／非物理資産：デジタルコンテンツなど／ハイブリッド資産：RWAなど）の「商流（現物の真贋や移動履歴）」と「金流（金銭の決済有無や移動履歴）」を完全に照合する「トラスト基盤（BaaS：Blockchain as a Service）」を発明したことを発表します。
本発明が対象とするのは、AIが企業に代わって自動で取引を担う「エージェンティック・サプライチェーン・コマース」。現代の企業活動において、優れた「ERP」や「データ連携基盤」などのシステムは必要不可欠です。しかし、すべての重要な情報を単一のシステムや特定ベンダーに集中させてしまうと、万が一そこでデータの改ざん、不正、あるいは重大な入力ミスが起きた際、誰もその間違いを正すことができません。会社の金庫番をたった1人に任せきりにすると、その人が不正をした時に誰も気づけないのと同じ状態です。これが、「中央集権型システム」の抱える「単一障害点（そこが崩れるとすべてが破綻する弱点）」という構造的な問題です。
そこでサイカルトラストは、そういったシステムを別のシステムに丸ごと置き換えるのではなく、外部の「絶対に嘘をつけない監査役」として機能する分散型「次世代AI・BaaSによるトラスト基盤」＝「鑑定証明システム（R）」を、既存システムに「疎結合（外付けで連携）」させる ”ハイブリッドな解決策” を提唱します。
「鑑定証明システム（R）」は、すでに40件超の特許群によって、資産の製造から廃棄に至るまでの「商流」の真正性を担保する機能を実装済みです。今回の特許技術により、この「商流」証跡に対して、日本政府も推進する「オンチェーン金融（B2B決済と相性の良い『トークン化預金』・『ステーブルコイン』など）」による「金流」証跡を標準装備し、両者を完全に照合させることに成功しました。
これにより、「中央集権型システム」では防げなかった不正を許さず、設定ひとつであらゆる資産のイベントに係る「真正性（トラスト）」を確実に担保できるようになります。
同時にこれは、「ERP」や「データ連携基盤」等の運営主体、その導入を支援するコンサルティングファームやシステムインテグレーターに対し、単なる他社製品の導入支援にとどまらない大きなパラダイムシフトをもたらすものと考えています。サイカルトラストの「次世代AI・BaaSによるトラスト基盤」＝「鑑定証明システム（R）」を併売・提案することで、日本の「経済安全保障推進法」をはじめ、欧州の「エコデザイン規則（ESPR）」、そして米国の「国防権限法（NDAA）」といった世界各国の法規制で企業に強く求められている「サプライチェーンにおける真正性担保の義務化」への対応を同時に提案できるようになります。これにより、法規制対応という最上流の戦略コンサルティングからシステム実装までを一手に引き受け、アップセルとして莫大な継続収益を獲得できる新たなビジネスモデルを確立できることになります。
第1章（背景） 拡大する「エージェンティックコマース」の波と「中央集権型システム」が直面する限界
第1節 514兆円の企業間取引とAI化が暴く「中央集権システム」の弱点
経済産業省の調査によると、2024年の国内「B to B（企業間取引）」市場は514兆円を突破しました（※2）。今後、人間の代わりにAIが瞬時に受発注を行う「エージェンティックコマース（AI自動商取引）」が急速に普及していきます。しかし、ここで既存の「中央集権型システム」の弱点が浮き彫りになります。
（1）物流危機による自動化の課題
2030年には物流の輸送力が34%不足すると予測されており（※3）、サプライチェーン全体の自動化は待ったなしの状況です。
（2）致命的な「単一障害点問題」
すべてのデータを単一主体が制御するシステムに集中させると、AIが誤発注を起こしたり悪意ある不正やデータの改ざんが行われたりした際、誰もそれに気づけません。「真正性」が担保されないまま盲目的に自動化を進めれば、被害が瞬時に拡大する致命的なシステム破綻（「単一障害点問題」）を引き起こします。
たとえば、下記重大情報も恣意的な不正・改ざんが可能です。
１. 「環境デューデリジェンス証明」
「スコープ3（サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量）」の数値は正しいか、カーボンクレジットは本当に決済されたか、などといった証明。
２. 「人権デューデリジェンス証明」
企業が自社の事業活動やサプライチェーン全体において、人権に対する負の影響（強制労働・児童労働・不当な低賃金労働など）を事前に調査し、それを防止するための管理プロセスの証明。
第2節 2,400兆円規模の「次世代AI・オンチェーン金融」と世界が求める「真正性」の証明
一方、金融の世界では資産をデジタル化して決済する「次世代AI・オンチェーン金融」が進み、その市場規模は2030年に約2,400兆円に達すると予測されています（※4）。AIによる「金流」の自動化が進む中、いま世界中で最も求められているのが、現実の「商流」が「間違いなく本物であり、正しく納品されたか ― を証明する仕組み」です。
（1）厳格化するグローバル法規制
先述の通り、「経済安全保障推進法」をはじめとする世界各国の厳格な法規制は、世界中の商取引における「真正性の担保」を厳格に義務化していっています。この動きは今後ますます厳格化されるものとみられています。
（2）「中央集権型システム」単独では法的要件をクリアできないという限界
社内のシステムに「正しいと記録する」だけでは、第三者への客観的な証拠になりません。違反すれば巨額の罰金や市場排除のリスクを負います。
つまり、今後のグローバル取引においては、それらにデータを入力するだけでなく、現物の「商流」と「トークン化預金」などの「金流」を客観的に照合・証明する「次世代AI・BaaSによるトラスト基盤」＝「鑑定証明システム（R）」のような「真正性の担保」を客観的にゼロトラスト（「何も信頼しない」という前提に立ったセキュリティの考え方）で証明するシステムが必要不可欠になってきます。
第2章（課題） 「中央集権型システム」単独では越えられない「エージェンティックコマース」の3つの課題
第1節 記録される「前」の情報が偽物となる「オラクル問題」
サイバー上の記録（デジタル）とフィジカル上の資産（アナログ）が本当に一致しているか（情物一致）を「中央集権型システム」単独では保証できない課題を「オラクル問題」と呼びます。
例えば、配送中に商品がすり替えられても、AIがシステムに「納品完了」と入力すれば、その「嘘のサイバー上の記録」がそのまま 既存のシステムにおけるデータベースに記録されてしまいます。こうした場合、システム自体の存在意義がなくなります。システム単独では、この「記録される『前』の情報が本当に正しいか」を疑い検証することができないのです。そのため、模造品の市場規模は悪化の一途を辿り、その被害額は年間645兆円に達しているのです（※5）。
第2節 「単一障害点問題」を起点とする自動決済（「金流」）の暴走という課題
「次世代AI・オンチェーン金融」による「トークン化預金」などの自動決済は、処理が速い反面、一度実行されると後から取り消すことが極めて困難です。
もし、「中央集権型システム」の管理者がデータを改ざんしたり、前述の「オラクル問題」で偽データが入力されたりした場合、商品が届いていないにもかかわらず巨額の代金が瞬時に支払われてしまいます。現実の「商流」の確認を疎かにしたまま「金流」だけを自動化すると被害も瞬時に拡大します。
第3節 「自己申告」では通用しない「ゼロトラスト」の課題
国際的な法規制が求めるサプライチェーンの「真正性」に対し、「自社の商品は『正しい』と記録されている」、「自社は『環境デューデリジェンス』・『人権デューデリジェンス』に正しく対応している」などと自己主張しても、第三者への客観的な証拠にはなりません。
「ゼロトラスト」の前提に立つならば、特定の企業に依存せず、記録される「前」の情報を多角的に検証し、改ざん不可能な形で証明できる「独立した外部監査役（トラストアンカー）」からの「お墨付き（証明書）」がなければ、真の「エージェンティックコマース」は安心安全に機能しません。
第3章（解決策） 特許技術（「鑑定証明システム（R）」）による3つの解決策
第1節 記録される「前」の情報を検証し「オラクル問題」を解決
サイカルトラストは、40件超の特許群により、重要なデータは一律にデータベースに記録するのではなく、分散型サーバやブロックチェーンへ記録する設計となっています。また、それらに記録される「前」の情報を、異なる主体が運営する「AIオーケストレーション」を用いて多角的に検証し「お墨付き（証明書）＝VC（Verifiable Credentials：検証可能な署名書）」が自動付与される仕組みを既に複数の特許で権利化済みです。
これにより、サイバー上の記録（デジタル）とフィジカル上の資産（アナログ）とが一致できるようになり（情物一致）、既存の「中央集権型システム」単独では見抜けなかった「オラクル問題」を根本から解決します。つまり、「商品の真贋証明」だけでなく、「環境デューデリジェンス証明」や「人権デューデリジェンス証明」を含めた「商流」全体における完全な「真正性」を担保できるようになります。
第2節 「疎結合」のハイブリッド運用で「単一障害点問題」と「金流」の暴走を防止
「中央集権型システム」を丸ごと置き換えるのではなく、外部の「トラストアンカー」を備えた「鑑定証明システム（R）」を「疎結合」で連携させます。
今回の特許権利化により、「お墨付き（証明書）＝VC」が付与された「商流」証跡と、「トークン化預金」による「金流」証跡の完全な照合が可能となりました。確実な現物の納品（商流）が客観的に証明された場合のみ自動決済（金流）を実行するよう設定できるため「単一障害点問題」によるデータの改ざんやそれに伴う自動決済の暴走を未然に防ぎます。
第3節 「ゼロトラスト」証明の完備と収益最大化
「鑑定証明システム（R）」は特定の企業に依存しない設計のため、「ゼロトラスト」の前提に立った客観的で改ざん不可能な「お墨付き（証明書）＝VC」を発行できます。
これにより、先述の通り、「ERP」や「データ連携基盤」等の運営主体、その導入を支援するコンサルティングファームやシステムインテグレーターは、顧客に対して「経済安全保障推進法」をはじめとする世界各国の厳格な法規制が求める「真正性証明」、「環境デューデリジェンス証明」、そして「人権デューデリジェンス証明」への対応を ”セット” で提案可能になります。さらに、「鑑定証明システム（R）」を導入するだけで、継続収益（システム利用料・認証料・保守費用・真正性証明費用・説明責任担保費用など）を獲得でき、新たなビジネスモデル（または、アップセル）を確立することも可能になります。
第4章（結論） サイカルトラスト 代表取締役 須江 剛 コメント
「エージェンティックコマース」が現実のものとなる中、データを一極集中させる「中央集権型システム」は、「単一障害点問題」という致命的なリスクを抱えています。さらに、AIがどれほど高速に処理を行っても「オラクル問題」を解決できなければ、自動化はかえって企業の首を絞めることになります。
いま、グローバル企業が直面しているのは、先述した厳格な法規制の波です。これらをクリアするには、「自社のシステムに正しいと記録されている ― という自己申告」ではなく「ゼロトラスト」の前提に立った客観的な「お墨付き（証明書）＝VC」が必要不可欠です。
サイカルトラストが目指すのは、「中央集権型システム」を否定することではありません。優れた既存システムに対し、外部の「トラストアンカー」を備えた「鑑定証明システム（R）」を「疎結合」させるハイブリッドなアプローチ。
これにより、サイバーとフィジカルを合致させる「情物一致」を実現し、「商流」の確実な検証と「次世代AI・オンチェーン金融」による「金流」の自動決済を安心安全に連動させることが、今回の特許技術でついに可能となりました。
私たちは、本特許技術により「商流」と「金流」を完全に照合する「次世代AI・BaaSによるトラスト基盤」をも実装された「鑑定証明システム（R）」を通じて、世界中のグローバルサプライチェーンに「ウソ・偽りのないトラストな世界」を実現して参ります。
第5章 サイカルトラストに関しまして
（1）会社概要
サイカルトラストは、「AIオーケストレーション」×「ブロックチェーン」を用いて、あらゆる資産の「真正性（トラスト）」、「本人証明」、「商品の所有者証明」、「サプライチェーン・トレーサビリティ証明」、「環境デューデリジェンス証明」、その他「人権デューデリジェンス証明」などを担保する「鑑定証明システム（R）」を開発・運営する企業です。
中核となる特許群は、その基本特許としての功績が認められ、2025年に「発明大賞（発明功労賞）」を受賞しています。
【公式Webサイト】
https://cycaltrust.co.jp/
【公式YouTube】
https://www.youtube.com/@cycaltrust_official
（2）ヴィジョン：「ウソ・偽りのないトラストな世界を」
かつてインターネット黎明期、偽サイトや盗聴からWebの世界を救ったのは、「http」から「https」への格上げとそれを支えた「セキュリティ認証局」の誕生でした。通信相手が本物であることを第三者が証明する仕組みが整ったことで、世界中で安全なEコマースや金融決済が可能になりました。
そして今、AIエージェントが自律的に社会を動かす時代を迎え、私たちは当時とは比較にならない規模の脅威、すなわち「フロンティアAI」の制御不能化や「ディープフェイク」による偽装に直面しています。次の時代、世界中のすべてのAIに必須となるのは、そのAIが「本物か」・「安心安全か」を第三者としてリアルタイムに鑑定証明する「AI認証局」であると、私たちは考えています。サイカルトラストは、この未来のAI社会における「『関所となるシステム』＝『鑑定証明システム（R）』」について、特許群の権利化を引き続き進めて参ります。
私たちは、この「AI認証局」という次世代インフラの確立を、充電・通信端子を世界共通にした「USB タイプC」の歴史になぞらえています。かつて特定メーカーの「独自端子」は、巨大なエコシステムを背景に「業界標準（デファクトスタンダード）」の地位を築いていましたが、「国際標準規格（デジュールスタンダード）」ではありませんでした。一方、「USB タイプC」は「国際標準規格（IEC 62680-1-」として認定された結果、世界を席巻していた「独自端子」を一気に置き換え、世界共通のインターフェースとなりました。最終的に市場を制したのは「国際標準規格」を押さえた側でした。
サイカルトラストも、40件超の国内外特許・出願からなる特許網（知財の盾）に加え、世界中のサプライチェーンや企業が安心して繋がり合うための国際標準規格「ISO 26345」（ISO/TC 307にて策定中）について、提案・原案作成を主導しています。私たちが目指すのは、乱立する独自技術を一つの共通ルールに収れんさせ、あらゆるビジネスが世界中でその恩恵を等しく享受できる、トラスト領域における「USB タイプC」のポジションです。
かつて安全なインターネットが世界にイノベーションをもたらしたように、サイカルトラストは「国際標準規格」により「ウソ・偽りのないトラストな世界を」実現して参ります。
第6章 本リリースの出典
（※1）「日本初」の記載、および国内特許「鑑定証明システム（R）」（出願番号：特願2026-096321／2026年8月5日特許査定受領・権利化）に関する補足
・比較対象：日本国内における「既存のERPやデータ連携基盤に疎結合し、商流（現物の真正性）と金流（トークン化預金などのオンチェーン金融）を完全照合することで単一障害点問題を解決するトラスト基盤」に関するシステムおよび特許技術。
・選定基準：2026年9月時点、自社Web調べ（特許庁データベース「J-PlatPat」を用いた関連特許調査、国内主要システムベンダー・コンサルティングファームの公開情報に基づく客観的調査、その他システムおよび特許技術の権利化として初）。
（※2）経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」（2025年8月26日公表）
（※3）国土交通省「物流を取り巻く動向と物流施策の現状・課題」（2025年公表）
（※4）BCG（ボストン・コンサルティング・グループ）およびADDX 共同報告（2022年9月12日公表）。流動性の低い資産のトークン化市場が、2030年までに16.1兆米ドル（暗号資産を除く）に達するとの将来予測データ。
（※5）Frontier Economics「The Economic Impacts of Counterfeiting and Piracy」（2017年公表）