人口減少、超少子高齢社会の到来や頻発化・激甚化する災害という歴史的課題に直面する中、本県の持続的な発展を実現するためには、これまでの制度や経験等を前提とした発想にとらわれず、未来を見据えた施策を展開していく必要がある。
　そのため、基本方針を定め、令和６年度の予算を編成していく。

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https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/room-kaiken/kaiken20231017.html

１ 予算編成における基本方針について
【基本方針】
１ 歴史的課題に対応した未来志向の施策展開
　人口減少、超少子高齢社会や頻発化・激甚化する災害、危機への対応など、時代の転換期における歴史的課題に対して、中長期的な視点による課題の本質を的確に捉えた施策を展開する。

２ 「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向けた取組の深化
　2040年を見据えて、社会・経済・産業・自然・人材など、あらゆる分野で持続的な発展を可能とする施策を積極的に推進する。

３ ＤＸを前提とした不断の行財政改革の推進
　これまで取り組んできたDXの成果を最大限に生かすとともに、新たな技術による業務効率を高める取組を更に進めていく。 また、新たな財源の確保、EBPMに基づく事業レビューの取組による事業の新陳代謝の促進など、歳入・歳出両面から不断の見直しを行う。

２ 現時点における歳入歳出の見込について
◆ 歳入面では、県税収入に一定の増加が見込まれるものの、政府の「経済財政運営と改革の基本方針2023」等を踏まえ、地方の一般財源の総額は令和５年度と実 質的に同水準とされている。
◆ 一方、歳出面では、高齢化の進展に伴う社会保障関連経費などの増加が見込まれるため、財源の確保は予断を許さない状況にある。
◆ 歳入から歳出を差し引いた、今後の予算編成過程において調整が必要となる額は、1,470億円（昨年度の同時点：1,377億円）を見込んでいる。
◆ なお、今回の試算は歳入、歳出とも一定の前提に基づいて推計したものであり、最終的な予算の姿となるものではない。

【参考】現時点における歳入・歳出の見込（一般財源ベース）
https://prtimes.jp/a/?f=d104306-182-b325a33b40dba2b7d502cb54ef363a5e.pdf

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