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大阪府住宅供給公社

「健康経営」の取り組みを通じて職員の満足度向上へ『第6回大阪府健康づくりアワード』で「職場部門 奨励賞」を受賞!

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大阪府内において公社賃貸住宅SMALIO(スマリオ)を提供する大阪府住宅供給公社(本社:大阪市中央区、理事長:山下 久佳、以下「公社」)は、「第6回大阪府健康づくりアワード」において、自社で行う各種の健康経営の取り組みが評価され、「職場部門 奨励賞」を受賞しましたのでお知らせします。

■『第6回大阪府健康づくりアワード』の概要
大阪府内の職場・企業(医療・福祉・教育機関等を含む)や地域において、自主的、主体的な健康づくり活動に取り組む企業や団体等を表彰することを目的として、2015年度から大阪府、全国健康保険協会大阪支部、健活おおさか推進府民会議が共催で実施しています。

今回は事業場において、職場単位で健康づくりの取り組みを表彰する「職場部門」に応募し、健康経営に関する取り組みが奨励賞を受賞しました。

『第6回▽大阪府健康づくりアワード』の詳細については大阪府のWEBサイトをご覧ください。
https://www.pref.osaka.lg.jp/kenkozukuri/award/

■健康経営とは
健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。(出典:「健康経営の推進」経済産業省)健康経営に関心が高まっている背景として、1.生産年齢人口の減少と従業員の高齢化 、2.深刻な人手不足、3.国民医療費の増加が挙げられます。 従業員の高齢化に伴い、病気等により貴重な人材が継続して働けなくなるというリスクが高まっていること、少子化により生産年齢人口が減少し、長期に亘って深刻な人手不足が続くこと、高齢化による国民医療費の増加が企業の社会保険料負担の増加に繋がっていることなどです。このような課題を背景に、人材を確保し、長くいきいきと企業で働いてもらえる環境づくりが、継続した企業活動には不可欠と考える経営者が増え、健康経営への関心が高まっています。

公社では、SMALIO健康経営宣言を掲げ、職員の健康増進に向けた健康診断項目の充実や人間ドックの助成、精神科医によるメンタルヘルス相談窓口の設置など、職場環境や職員の健康に配慮し、生産性の向上などにつながる取り組みを積極的に推進することで、職員の健康保持・増進に取り組んでいます。これらの取り組みにより、直近では「健康経営優良法人2022 ホワイト500」に認定されました。

■健康経営に関する公社の取り組み例

◆大阪府住宅供給公社 概要

代表者   :理事長  山下 久佳
所在地   :大阪市中央区今橋2丁目3番21号
事業内容  :・公社賃貸住宅SMALIO(スマリオ)等の管理・運営事業
       ・府営住宅管理事業(大阪府から受託)
ウェブサイト:https://www.osaka-kousha.or.jp/

             さまざまな取り組みを通じて、SDGsの実現を目指します。

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