～ 社員数1,000人未満の企業で「財政・人員の不足」が育児支援の妨げに ～

世界最大(*1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎健一郎、以下「アデコ」）は、日本全国の経営層を含む係長以上の管理職2,402 人を対象に、「育児支援度」に関するアンケート調査を実施しました。

【日本の企業の「育児支援度」に関する調査 結果概要】

（1）日本の企業の「育児支援度」は66.3パーセント
「あなたは、育児中の部下に対して、これまでに育児休業の取得や時短勤務を推進し、育児支援をしてきた上司ですか？」という質問に対し、「はい」と答えた回答者は全体の66.3パーセントでした。

（2）管理職による育児支援の対象は、主に女性。「主に行った育児支援」として「男性の部下のサポート」を挙げた回答者は、わずか1割

（3）「育児支援に努めている」と回答した管理職ほど、当事者意識を持って育児支援に取り組んでいる
「育児支援に努めている」と答えた回答者が考える「育児支援に必要なこと」の1位は「管理職以上の社員の意識改革」。「育児支援に努めていない」と答えた回答者が考える「育児支援に必要なこと」の1位は「経営者の意識改革」でした。

（4）年代別に見ると、60歳以上の回答者が、もっとも育児支援に対する意識が低い
回答者を年代別に分けたとき、育児支援に取り組まなかった理由として「必要性を感じなかった」と答えた割合がもっとも多かったのが60歳以上でした。

（5）役職別に見ると、トップである会長・社長が、もっとも育児支援に対する意識が低い
回答者を役職別に分けたとき、育児支援に取り組まなかった理由として「必要性を感じなかった」と答えた割合がもっとも多かったのが会長・社長でした。

（6）所属先の社員数が1,000人未満になると、「社内に育児支援を行うための財政的および人員的余裕がない」と考える回答者が急増

*1：Staffing Industry Analysts 2014、人材サービス企業売上ランキングより。

【日本の企業の「育児支援度」に関する調査 結果詳細】

（1）日本の企業の「育児支援度」は66.3パーセント
調査対象となった日本全国の経営層を含む管理職2,402人のうち、「育児中の部下（男女問わず）を持ったことがある」と答えた889人に対し、「あなたは、育児中の部下に対して、これまでに育児休業の取得や時短勤務を推進し、育児支援をしてきた上司ですか？」と質問したところ、66.3パーセント（589人）が「はい」と回答しました。「いいえ」と答えたのは33.7パーセント（300人）でした。

【あなたは、育児中の部下に対して、これまでに育児休業の取得や時短勤務を推進し、育児支援をしてきた上司ですか？】n=889

（2）管理職による育児支援の対象は、主に女性。「主に行った育児支援」として「男性の部下のサポート」を挙げた回答者は、わずか1割
「育児支援に努めている」と回答した管理職589人に対し、「これまで、実際にどのような育児支援に取り組まれましたか？（選択式・3つまで回答可）」と質問したところ、1位は「（女性社員に対して）育児のための時短勤務やフレックス勤務を積極的に取らせるようにした」（58.9パーセント）、2位は「（女性社員に対して）育児休暇を積極的に取らせるようにした」（57.0パーセント）、3位は「育児中の社員が残業しなくてすむよう仕事の量や内容を調整したり、在宅勤務を勧めるなどした」（47.0パーセント）という結果となりました。
一方、「（男性社員に対して）育児のための時短勤務やフレックス勤務を積極的に取らせるようにした」を選んだ回答者は11.9パーセント、「（男性社員に対して）育児休暇を積極的に取らせるようにした」を選んだ回答者は11.2パーセントと、わずか1割でした。この結果から、日本における男性の育児参加を促進するためには、職場での男性に対する育児支援を拡充することが必要だと言えます。

【これまで実際にどのような育児支援に取り組んだか】n=589

（3）「育児支援に努めている」と回答した管理職ほど、当事者意識を持って育児支援に取り組んでいる
「育児支援に努めている」と回答した管理職589人と、「育児支援に努めていない」と回答した管理職300人に対し、「日本企業がより一層の『社員の育児支援』を進めていくために必要なことは何だと思いますか？（選択式・3つまで回答可）」と質問しました。「育児支援に努めている」と答えた回答者が選んだ「必要なこと」の1位が「管理職以上の社員の意識改革」（54.8パーセント）であったのに対し、「育児支援に努めていない」と答えた回答者が選んだ「必要なこと」の1位は「経営者の意識改革、あるいは育児支援を推し進めるリーダーシップ」（40.0パーセント）でした。この結果から、育児支援に対する姿勢と当事者意識に関連があることがわかりました。

【「育児支援に努めている」と回答した管理職が選んだ「日本企業がより一層『社員への育児支援』を進めていくために必要だと思うこと」】n=589

【「育児支援に努めていない」と回答した管理職が選んだ「日本企業がより一層『社員への育児支援』を進めていくために必要だと思うこと」】n=300

（4）年代別に見ると、60歳以上の回答者が、もっとも育児支援に対する意識が低い
「育児支援に努めていない」と回答した管理職300人に対し、「これまで、部下に対する育児支援に取り組まなかった理由をお答えください。（選択式・3つまで回答可）」と質問しました。この質問に対する回答を年代で比較したとき、「必要性を感じなかったため」を選んだ割合がもっとも多かったのは「60歳以上」の53.1パーセントで、2人に1人以上が育児支援を必要だと考えていなかったことがわかりました。

【部下に対する育児支援に取り組まなかった理由：年代による比較】n=300

（5）役職別に見ると、トップである会長・社長が、もっとも育児支援に対する意識が低い
「育児支援に努めていない」と回答した管理職300人に対して行った、「これまで、部下に対する育児支援に取り組まなかった理由をお答えください。（選択式・3つまで回答可）」という質問への回答を役職で比較すると、「必要性を感じなかったため」を選んだ割合がもっとも多かったのは「会長・社長」（51.5パーセント）で、企業のトップの育児支援に対する意識の低さが明らかとなりました。
また、「社長・会長」の30.3パーセント、「役員」の32.3パーセントが、「これまで、部下に対する育児支援に取り組まなかった理由」として「育児支援をするための財政的、人員的な余裕が会社にないため」を選んでいるのに対し、「部長」以下で同選択肢を選んだ割合は10パーセント前後となっており、経営層と管理職における考え方の違いが浮き彫りになりました。

【部下に対する育児支援に取り組まなかった理由：役職による比較】n=300

（6）所属先の社員数が1,000人未満になると、「社内に育児支援を行うための財政的および人員的余裕がない」と考える回答者が急増
「これまで、部下に対する育児支援に取り組まなかった理由」として、「育児支援をするための財政的、人員的な余裕が会社にないため」を選んだ回答者の属性を比較したところ、回答者が所属する企業の社員数が1,000人未満になるとこの選択肢を選ぶ割合が急増しました。この結果から、企業の規模と「育児支援度」には関連性があると考えられます。

【部下に対する育児支援に取り組まなかった理由：企業規模による比較】n=300

【調査概要】
調査対象：経営層を含めた係長以上の管理職
有効回答：2,402人
調査方法：インターネット調査
実施時期： 2015年７月

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