グループ各社が保有する数十万件の取引先を一元管理し、営業戦略を最適化

株式会社テラスカイ（本社所在地：東京都中央区、代表取締役CEO 社長執行役員：佐藤 秀哉、以下テラスカイ）は、パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社（本社所在地：大阪府門真市、社長 DEI推進担当 大瀧 清、以下パナソニックEW社）の「建設業顧客データベース」構築を支援しました。パナソニックEW社は、グループ各社に分散していた顧客・施設情報の一元管理によりグループ全体の活動状況を可視化し、LTV（顧客生涯価値）の最大化に向けた営業活動を推進しています。

【背景】
パナソニックEW社では、グループ各社でSalesforceの活用が進む一方で、グループ間での情報共有不足による営業アプローチの重複といった問題が発生していました。また営業活動に必要な顧客情報・施設情報の正確性が担保できないという問題も各社が抱えていました。パナソニックEW社は、これらの問題を解消し、グループ全体の営業活動を推進するために、顧客情報基盤として「建設業顧客データベース(Construction Customer Database　以下CCD）」を構築することを決定。
設計が極めて複雑でマルチベンダーが関わるCCD構築プロジェクトにおいて、Salesforceやデータ連携に関する深い知見と同社におけるシステム構築実績、プロジェクト推進能力を期待し、テラスカイをメインパートナーに選定しました。

【CCDについて】

・グループ各社のSalesforce組織の独立性の担保と、各社の持っている顧客情報の一元管理を両立させた「Hub Org」＋「Multi Org」で構成
・電設・建設業の商習慣に合わせカスタマイズした地図アプリ、名刺アプリと連携し「Hub Org」で集中管理。フロアやテナント、部署の情報など細かく管理し、精度と鮮度を担保
本プロジェクトは4社が参画するマルチベンダー体制で進められ、テラスカイは中核となるCCD構築に加え、各社Orgが個別最適化された複雑な環境を統合する「統括PM」を担い全体最適されたCCDのローンチを推進しました。

【CCDの効果】
CCDの構築で、グループの数十万社に及ぶ取引先や施設の管理が可能となり、活用が進むことで顧客に関する営業情報のリアルタイムな可視化が実現しています。
CCDは営業担当者にとって有用性が極めて高く、現在はグループ各社から1日数百件のアクセスを記録する顧客情報基盤として定着。さらにマネジメント層にとってもグループ全体の営業戦略や迅速な意思決定のための情報基盤として活用され、LTV（顧客生涯価値）の最大化に貢献しています。

パナソニックEW社では、CCDの活用範囲をパナソニックグループ全体のBtoB事業へと拡張していく予定です。
テラスカイは、引き続きパナソニックEW社のDXを支えるパートナーとして、テクノロジーを活用した営業基盤の強化と、その先のビジネス価値創造を支援してまいります。

＜株式会社テラスカイについて＞
テラスカイは、クラウド創成期からクラウドに取り組んできたリーディングカンパニーです。2006年の設立以来、クラウド時代の到来をいち早く捉え、Salesforceのコンサルティングパートナーとして、導入・普及に取り組んできました。導入実績は金融、保険業界をはじめ医療、サービスなど業界を問わず8,000件を超え、日本のコンサルティングパートナーではトップクラスの導入実績数を誇っています。また、多くの実績から得られた知見を基に、開発効率を飛躍的に改善するクラウドサービスの開発・提供を行っています。

所在地：東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル16階
設立：2006年3月
資本金：12億5,689万円（2025年2月末時点）
代表者：代表取締役CEO 社長執行役員 佐藤 秀哉
U R L： https://www.terrasky.co.jp/
証券コード：3915（東証プライム）

※本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

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