トレンドニュースサイト STRAIGHT PRESS【 ストレートプレス 】

GO株式会社

閑散期の観光バス乗務員が『GO Crew』として稼働 大阪大同交通株式会社でアプリ専用車『GO Reserve』専用乗務員『GO Crew』がスタート

このエントリーをはてなブックマークに追加

No.1*タクシーアプリ『GO』を展開するGO株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:中島 宏、以下当社)と、滋賀交通グループで大阪市生野区にてタクシー事業を展開する大阪大同交通株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:隠岐 公史、以下大阪大同交通)は、乗務員不足解消と供給力向上を目指し、2024年2月20日(火)より、アプリ専用車『GO Reserve』とアプリドライバー『GO Crew』の取り組みを2台約4名の体制から開始します。
* data.ai調べ|タクシー配車関連アプリにおける、日本国内ダウンロード数(App Store/Google Play合算値) 調査期間:2020年10月1日~2023年12月31日

|新たな働き方で担い手の裾野を広げ、各地の供給力不足解消を目指す
大阪大同交通ではこれまで独自に乗務員採用活動を行うなど求人の取り組みを行っておりましたが、喫緊の課題である乗務員不足解消、遊休車両の有効活用への一手として、当社が行う取り組みに賛同いただき、この度大阪では2拠点目となるアプリドライバーの取り組みを、2台約4名の体制より始動します。初期段階では、滋賀交通グループが保有する観光バスの閑散期に、バス乗務員が『GO Crew』となりタクシーの供給強化を行い、今後は新たな『GO Crew』採用も実施の上、展開を拡大予定です。

|グループ会社バス乗務員の乗務など多様な働き方を提供し供給を強化
滋賀交通株式会社 部長 田畑 慎三郎氏からのコメント

大阪府・大阪市では、2025年に開催が予定されている国際博覧会(大阪・関西万博)に向けての供給力向上が課題となっている中、弊社としてもタクシーの供給力不足解消に一躍が担えないかと考え、アプリ専用車『GO Reserve』の導入を決めました。アプリドライバー『GO Crew』には、弊社グループ会社内のバス乗務員を迎え入れ、多様な働き方を提供することによって、地域社会に貢献していきたいと考えております。弊社グループ会社間での協業は、重要な取組事例として位置付けており、グループをあげて注力していきたいと思っております。

|アプリドライバーの取り組みは東京・神奈川・大阪・京都・名古屋で展開
当社では、タクシー事業者とともにアプリドライバーの取り組みを、東京・神奈川・大阪の他、京都・名古屋でも順次拡大予定です。当社が運営する求人サイト『GOジョブ』による全国のタクシー事業者への人材紹介も共に加速させ、全国のラストワンマイルの供給力向上へ貢献してまいります。

現時点での『GO Reserve』『GO Crew』展開タクシー事業者様

・東京 : 株式会社ハロートーキョー / 日立自動車交通第二株式会社 /
        日本交通株式会社
・神奈川 : 北斗タクシー株式会社 / 日本交通横浜株式会社
・大阪 : 大阪相互タクシー株式会社 / 大阪大同交通株式会社

|参考:『GO Reserve』『GO Crew』
アプリ専用車『GO Reserve』とは
その他ハイヤーとして認可を受けており、流し営業は行わず『GO』アプリからの注文のみを受けます。ドライブレコーダー全台完備のため、安心して営業を行うことができます。また、ご乗車されるお客様が車両を見つけやすいよう、JPN TAXI車両にブルーの独自ラッピングを施し、視認性を高めています。

アプリドライバー『GO Crew』とは
二種免許取得はもちろん、運輸規則に基づき、接客・サービスや地理、保安関係について座学と実地で学ぶ法定研修を行った上で、『お客様探索ナビ』に従い注文の可能性が高いルートを走行しながら営業を行います。1日5時間からご本人の副業状態やスケジュール都合、繁忙閑散状況に応じてフレキシブルにシフト調整を行います。着用制服は軽量かつストレッチの効くノーカラージャケット、夏場は半袖シャツにオリジナルの名札が目印となります。

|タクシーアプリ『GO』概要

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/30664/table/235_1_20fc5f4656c3c03ec246394c5bcd3ad6.jpg ]

|参考:移動で人を幸せに。 GO株式会社について
GO株式会社は、「移動で人を幸せに。」をミッションに掲げ、モビリティ領域を軸とする多様な事業・サービスを展開しています。協働パートナーの皆さまとの共創力と、テクノロジーを最大限に活用する開発体制のもと、時代に合わせた「移動」のアップデートを通じて、日本の社会課題の解決を目指します。

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/30664/table/235_2_84a937080262d8914abe88559c7fbf47.jpg ]
※Appleは米国その他の国で登録されたApple Inc.の商標です。
※App StoreはApple Inc.のサービスマークです。
※Google Playは Google LLC の登録商標です。
※記載されている会社名や商品名等は、各社の商標又は登録商標です。(出願中含む)

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

最新情報をTwitterで受け取ろう!
最新情報をFacebookで受け取ろう!
前の記事
一覧へ戻る
次の記事