支援者に必要なのは適切な「科学的技術」
障害者就業支援を通じて“誰もが自分らしく生きる社会”を目指す株式会社スタートライン（本社：東京都三鷹市、代表取締役社長：西村賢治）は、社外の就労移行支援、就労継続支援A型、B型、就労定着支援などの業務に従事している110名を対象に、「障害者の支援職に関する実態調査」を実施いたしました。
障害者就業支援職の8割以上が「やりがい」を実感する一方で、約9割が現場での「支援の限界」に直面しています。そして、支援がうまくいかなかった時に、4割超の支援者が「自分の経験や思いやりが足りない」と、自らを責めている実態が明らかになりました。
▼調査トピックス
・8割以上の支援職が「やりがい」を実感。理由は「本人や家族からの感謝」が最多
・約9割が「支援の限界を感じた経験」を持つ
・支援がうまくいかない際、4割超が「自分の支援方法が間違っていた」と回答
・より良い支援のために必要なのは「適切な人員配置」と「相談できる専門家」
▼調査結果の詳細
1…8割以上の支援職が「やりがい」を実感。理由は「本人や家族からの感謝」が最多
現在の障害者就業支援業務に対し、82.8%が「やりがいを感じている」（とても：46.4%、やや：36.4%）と回答しました 。やりがいを感じる理由としては、「障害のある本人やご家族からの感謝の言葉を直接受け取れるから」が50%で最多となり、次いで「社会的に意義のある仕事だと感じられるから」が46%となりました。
2…約9割が「支援の限界を感じた経験」を持つ
一方で、「支援の限界を感じた経験がある」との回答は約9割（88.1%）に達しました 。内訳は「何度もある」が41.8%、「数回ある」が33.6%となっており、多くの支援者が日常的に高い壁に直面していることがわかります。
3…支援がうまくいかない際、4割超が「自分の支援方法が間違っていた」と回答
支援がうまくいかなかった時の感情として、「自分の支援方法が間違っていたと感じた」が42%、「自分の経験や思いやりが足りないと感じた」が37%という結果になりました。 多くの支援職が、問題の要因を外部環境ではなく、自分自身のスキルや資質に求めてしまう傾向があります。これは、支援者自身のメンタルヘルス悪化や離職に繋がりかねない危うい状況であり、社会全体で対策を考えるべき課題と言えます。
4…より良い支援のために必要なのは「適切な人員配置」と「相談できる専門家」
より良い支援を行うために必要な要素として、「適切な人員配置と業務時間の確保」37%、「支援について相談できる専門家や上司」が36%と上位に挙がりました。支援者の熱意や善意だけに頼るのではなく、科学的根拠に基づいたマニュアルの整備や、チームで情報共有できるシステムの構築が求められています。
まとめ
500社以上の障害者雇用を支援してきた当社の障害者雇用エバンジェリストによるコメント
吉田 瑛史（株式会社スタートライン 障害者雇用エバンジェリスト）パナソニックグループ、マイナビ、パーソルグループを経て株式会社スタートラインへ入社。企業支援、障害者支援、人事、組織管理、業務開発、就労移行支援、研修/講師、農福連携、マーケティング、エバンジェリストなど、多岐にわたる役割で、500社/5,000名以上の障害者雇用に携わった経験を「障害者雇用」をより良くするために伝道する「障害者雇用エバンジェリスト」。
今回の調査で浮き彫りになったのは、障害者就業支援に携わる方々の高い志と、それゆえに陥る孤独な自責という深刻な課題です。
支援が停滞した際、多くの支援者が「自分の力不足ではないか」と自分を責めるか、あるいは「本人の状態が難しいから」と対象者に要因を求めてしまいがちです。しかし、この二者択一の思考こそが、支援現場を疲弊させ、支援の質の向上を阻む壁となっています。
私たちは、支援を個人の資質や経験則に頼るのではなく、科学的根拠に基づいた技術として確立すべきだと考えています。例えば、応用行動分析学（ABA）などの科学的な枠組みを用いれば、支援がうまくいかない理由は「個人の能力」の問題ではなく、「アセスメント（客観的な現状分析）の不足」や「アプローチ手法の不適合」として整理できます。
「やり方が合っていないから、別の方法を試そう」 そう論理的に切り替えることができれば、支援者は不要な自責から解放され、前向きに次のアクションへ踏み出すことができます。
科学的な手法を取り入れ、支援のプロセスを「仕組み化」することは、決して支援の現場を冷徹にすることではありません。むしろ、根拠を持って試行錯誤できる環境こそが、支援者の自己効力感を高め、結果として障害特性や個々のニーズに最適な支援を届けることにつながります。
個人の善意に甘える社会から、科学的な技術で支援を支える社会へ。私たちはその転換をリードしてまいります。
過去の調査はこちら
・障害者の法定雇用率2.7％「達成困難」が60％に。採用難を突破する鍵は「職域開拓」と「定着フォロー」の仕組み化
・【2025年の障害者雇用】採用計画「遅れた」約7割。課題は「受け入れ部署の理解・協力」が最多～約3割が「昨年より離職増」／障害者への「直接的支援」が定着に効果的～
・約7割が「妥協して働いている」と回答──地方在住障害者の就労実態、希望とのギャップが浮き彫りに
<調査概要>
【調査対象】現在障害者就業支援業務に従事している方110名
【調査方法】IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
【調査期間】2026年1月7日～同年1月7日
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
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株式会社スタートライン
ABA（応用行動分析）やCBS（文脈的行動科学）、第三世代の認知行動療法に基づいた効果的で専門的な支援で、障害者雇用の新しい「場」づくりから定着支援までワンストップで実現する会社です。
「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」の企業理念のもと、2009年創業以来、障害者雇用支援の領域において障害者の「採用」と「定着」に重きを置き、障害者雇用支援サービスサポート付きサテライトオフィス「INCLU」を運営。障害者雇用に関する総合コンサルティングを軸に、屋内農園型障害者雇用支援サービス「IBUKI」、ロースタリー型障害者雇用支援サービス 「BYSN」、企業/障害当事者向けカスタマイズ研修、在宅雇用支援、障害者採用支援などサービスメニューを拡充しています。一つでも多くの選択肢をつくり、多様な人々の可能性を拡張することで、誰もが自分らしく生きる社会を目指しています。
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