～20代の投資情報源は「生成AI」が専門家を抜いて1位。AIを参考にした投資の失敗経験も、全年代で最も高い結果に～
「貯蓄から投資へ」の潮流が加速する中、AIを投資の"相談相手"にする人が増えています。ChatGPTやGeminiなど生成AIの普及により、手軽に投資情報を得られる環境が整ってきた一方で、「AIの言うとおりに投資して後悔した」という声も聞かれるようになりました。
こうした実態を明らかにするため、不動産投資を中心に資産形成の支援を行うプロパティエージェント株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中西 聖）は、現在投資を行っており、賞与（ボーナス）の支給を受けたことがある全国の会社員・会社役員・公務員・経営者545名を対象に「投資へのAI活用の実態調査」を実施しました。その結果、AIの回答を確認・検証しないまま投資を実行する"AIのいいなり投資"の広がりと、そのリスクが明らかになりました。
※「AIのいいなり投資」とは：生成AIの回答を、自分で確認・検証しないまま、そのまま投資判断に採用してしまうこと（本調査における造語）
調査背景
2024年の新NISA開始以降、個人の資産形成への関心は一段と高まり、夏のボーナスを投資に回す人も少なくありません。こうした中、当社が2025年8月に実施した調査では、投資経験者の約8割が「とりあえず・なんとなく」で投資を始め、6割が損失や後悔を経験している実態が浮かび上がりました。
それから1年。ChatGPTやGeminiなどの生成AIは、本調査でも76.2%が週1日以上利用すると回答するなど日常の相談相手として定着し、「考えずに投資する」構図を新たな形に変えつつあります。投資という人生の重要な判断においてAIがどのように使われているのか--その実態とリスクを明らかにするため、昨年に続き本調査を実施しました。
調査サマリ
- これまでに賞与（ボーナス）を投資に使った経験がある人は77.2%。20代では男女とも9割超
- 投資判断の情報源は約3人に1人（32.8%）が「生成AI」。20代に絞ると46.8%で、専門家を抜いて1位に
- 投資判断でAIを参考にする人は、少額投資で96.7%、数十万円以上の投資でも94.4%がAIの回答を参考に。9割超が銘柄選定などで回答を「そのまま採用」した経験あり
- 生成AI利用者の80.5%がAIの回答を「信用している」と回答。70.5%は「自分で確かめずにそのまま参考にする」
- AIを参考に投資する人の62.0%が「AIの回答だけを根拠に、確認せず投資を実行」。その85.6%が損失・後悔を経験
- AIを参考にする人のうち、投資知識に「かなり自信がある」人では9割が損失・後悔を経験
- 不安を感じながらも、70.7%が「今後も投資判断でAIを活用したい」と回答
※各数値の母数（ベース）は本文の各グラフ下に記載しています。
調査結果
回答者の属性--20代から60歳以上まで、幅広い年代の"現役投資家"545名が回答
本調査の回答者は、現在投資を行っており、賞与（ボーナス）の支給を受けたことがある会社員・会社役員・公務員・経営者545名です。年代構成は20代17.2%、30代27.3%、40代30.5%、50代19.3%、60歳以上5.7%と、特定の世代に偏らず、資産形成の現役世代を幅広くカバーしています。性別は男性73.6%・女性26.4%です。
いずれの回答者も投資の"実践者"であるため、本調査の結果は「投資に関心がある人」ではなく、実際にお金を動かしている人々のAI活用の実態を映したものといえます。
ボーナスを投資に回す人が急増--昨年調査から18ポイント増の77.2%に
これまでに賞与（ボーナス）を投資に使った経験がある人は77.2%にのぼりました。年代別では20代（男性91.9%・女性93.8%）、30代（男性86.9%・女性85.7%）と若い世代ほど高く、ボーナスが投資の入り口になっている実態がうかがえます。
同様の条件で実施した昨年調査（2025年8月）では59.1%だったのに対し、今回は18.1ポイント増。新NISAの定着も背景に、ボーナスを投資に回す動きがこの1年で大きく広がりました。
※昨年調査：2025年8月19日～20日実施。投資経験があり、ボーナス（賞与）支給経験のある全国20～69歳550名を対象に実施（文末の関連リリース参照）
また、投資に資金を回すきっかけは「貯金がある程度たまったとき」（43.5%）が最多で、「まとまった臨時収入があったとき」（39.3%）が続きます。夏のボーナスシーズンは、まさに投資の意思決定が集中するタイミングといえます。
投資の"相談相手"、3人に1人が生成AI--20代では専門家を抜いて1位に
投資判断の際に参考にしたことがある情報源は、「証券会社・銀行・FPなどの専門家」（40.4%）、「YouTube動画」（37.6%）、「新聞・ニュースサイト」（35.0%）、「SNS」（34.5%）が上位となる一方、「生成AI（ChatGPT・Gemini等）」（32.8%）も約3人に1人が参考にする水準に達していることがわかりました。生成AIはすでに「家族・友人・知人」（18.9%）を大きく上回っており、身近な人よりもAIに投資の相談をする時代になりつつあります。なお、20代に絞ると生成AIは46.8%で専門家を上回り最多となっており、若い世代ほどこの傾向は顕著です（詳細は後述の「Z世代」の章）。
AIを参考にする理由は「手軽ですぐ答えが出る」（64.2%）、「24時間相談できる」（63.1%）、「無料・低コスト」（51.4%）が上位を占めました。一方で「回答の内容が正確だと思う」（10.6%）は最も低く、正確さへの信頼ではなく、手軽さ・利便性がAI利用を押し上げている構図が浮かび上がります。
金額を問わず"AI頼み"--9割超がAIの回答を「そのまま採用」、対象は銘柄選定から売買タイミングまで
投資判断で生成AIを参考にする人のうち、少額の投資（数万円程度）では96.7%、まとまった金額の投資（数十万円以上）でも94.4%がAIの回答を参考にすると回答しました。金額が大きくなっても参考度はほとんど下がらず、投資額の大きさが慎重さにつながっていない実態がうかがえます。
さらに、AIの回答を"そのまま採用"したことがある投資判断は「銘柄・物件の選定」（57.0%）が最多で、次いで「売買タイミング」（48.6%）、「投資金額」「資産配分」（各43.0%）と続き、「そのまま採用したことはない」（8.9%）はごくわずか--裏を返せば、91.1%が何らかの投資判断でAIの回答をそのまま採用した経験があることになります。銘柄選定や売買タイミングといった、投資成果を直接左右する場面でAIの回答がそのまま実行に移されています。
AIを信じすぎている実態--自分の考えと食い違っても「AIを優先」が4割超、自分を信じる人を上回る
生成AI利用者のうち、AIの回答を「信用している」（非常に＋やや）人は80.5%にのぼりました。さらに、AIの回答を「自分で確かめずに、そのまま参考にする」ことがある人は70.5%。7割超が、裏取りをしないままAIの回答を受け入れる場面があると答えています。
注目すべきは、AIの回答が自分の考えや他の情報源と食い違ったときの行動です。「AIの回答を優先する」（どちらかといえばを含む、43.1%）は、「自分の考え・他の情報を優先する」（32.2%）を上回りました。情報収集の道具だったAIが、自分の判断より優先される"意思決定の主役"になりつつあることを示す結果です。
AIの回答だけで投資した人の85.6%が損失・後悔--確認しない人ほど損をしている
投資判断で生成AIを参考にする人のうち、「AIの回答だけを根拠に、自分で十分に確認せず投資（売買・購入）をしたことがある」人は62.0%にのぼりました。また、AIを参考にした投資の判断で「損失や後悔を経験したことがある」人は60.3%でした。
この2つを掛け合わせると、リスクはさらに鮮明になります。AIの回答だけで投資したことがある人（111名）では85.6%が損失・後悔を経験している一方、そうしたことがない人（68名）では19.1%にとどまり、その差は約4.5倍。AIを使うこと自体ではなく、「確認を挟むかどうか」が結果を分けている--そのことを示唆するデータです。
なお、損失・後悔を経験しているのは、投資知識に自信がない人とは限りません。むしろ知識への自信別に見ると、「かなり自信がある」（90.3%）、「ややある」（56.9%）、「自信がない」（24.4%）と、自信がある人ほど割合が高い結果となりました。「自信があるからこそ、AIの回答を確かめずに実行してしまう」--知識への自信が、かえって"AIのいいなり投資"のリスクを高めている可能性があります。
自由回答では、次のような"AIのいいなり投資"の失敗談が寄せられました。
※自由回答より抜粋（表記は原文のまま）
- 「ChatGPTに暗号資産投資について、将来性や価格が上がる銘柄を聞いてリストアップされた銘柄をそのまま信じて購入した。その結果、特に価格が上がることもなく放置して、その後昨今の戦争など世界情勢に巻き込まれる感じで市場が下落して損をしてしまったことがある。」（30代）
- 「AIに推奨された銘柄をそのまま投資して損失が出てしまい後悔した。」（20代）
- 「おすすめされたままに投資してみたら思った以上に信託手数料が高くなっていた。」（30代）
- 「AIはテンションを上げてくれる回答が多いので乗せられた。」（20代）
Z世代の投資情報源は生成AIが1位--依存度も損失リスクも顕著
投資判断の情報源を20代（Z世代）に絞ると、「生成AI」（46.8%）が最も高く、「YouTube動画」（43.6%）、「SNS」（42.6%）、「証券会社・銀行・FPなどの専門家」（37.2%）を上回りました。全体では5位（32.8%）の生成AIが、20代では専門家を抜いて1位となっています。特に男性20代では58.1%と、2位以下を大きく引き離しました。
AIへの向き合い方でも、20代は他の世代と一線を画します。AIの回答を「自分で確かめずに、そのまま参考にする」人は86.8%（全体70.5%）、AIの回答が自分の考えや他の情報源と食い違ったときに「AIを優先する」人は73.7%と、全体（43.1%）の1.7倍にのぼりました。自分の判断よりAIの判断を信じる--まさに"AIのいいなり"の状態が、Z世代で最も進んでいます。
※本調査では「Z世代」を20～29歳の回答者としています。
その結果、AIを参考にした投資の判断で損失や後悔を経験した20代は68.2%と、全年代で最も高く、全体（60.3%）を上回りました。20代は投資知識に「自信がある」と答えた割合も約8割（全体58.5%）と全世代で最も高く、「自信があるからこそ確かめない」という前章の構図が、最も色濃く表れている世代といえます。
それでも、7割超が「今後もAIを活用したい」
AIを投資のような重要な判断に使うことへの不安は、「誤った情報を信じてしまう」（47.9%）、「自分で考えなくなる（思考停止）」（44.2%）、「情報が古い可能性がある」（43.1%）が上位となりました。自らの"思考停止"をリスクとして自覚している人が4割を超えています。一方で「特に不安はない」は7.0%にとどまり、9割超が何らかの不安を抱えながらAIと向き合っていることになります。
それでもなお、今後の投資判断でAIを「活用したい」（積極的に＋やや）人は70.7%。特に20代では男性85.5%・女性96.9%と、活用意向は突出しています。リスクを感じながらも、AIが投資判断のインフラとして定着していく流れは今後も続くとみられ、だからこそ「AIとの正しい付き合い方」が問われています。
調査から見えてきた課題と展望
本調査からは、生成AIが投資判断の主要な情報源となり、とりわけZ世代では専門家を上回る"第一の相談相手"になっている実態が明らかになりました。一方で、回答を確認・検証しないまま投資を実行する「AIのいいなり投資」が広がり、実行した人の85.6%が損失や後悔を経験しています。
昨年の調査で浮かび上がった"なんとなく投資"は、生成AIの普及を経て、"AIのいいなり投資"という新たな形に変わりつつあります。自分で十分に考えないまま投資するという行動は同じでも、その拠り所が「なんとなくの雰囲気」から「AIの回答」へ移ったことで、"考えない投資"は手軽に答えを得ながら、数十万円以上のまとまった金額にまで及ぶようになっています。
問題はAIそのものではありません。AIを「答えを出してくれる存在」ではなく、「思考を補助してくれる存在」として使いこなせるかどうか。その差が、投資の成果を分ける時代になったといえます。
情報が誰でも手に入る時代だからこそ、資産形成には、未来をともに考え、自分に合った判断を支えてくれる参謀のような存在が、これまで以上に重要になると当社は考えています。
プロパティエージェントは、投資のリスクや注意点に真摯に向き合う企業として、今後も投資に関する実態の調査・発信を通じて、一人ひとりが自分に合った投資判断を行える環境づくりに貢献してまいります。
調査概要
調査名 ：投資へのAI活用の実態調査
調査方法 ：インターネット調査
調査対象 ：現在投資を行っており、賞与（ボーナス）の支給を受けたことがある全国20～69歳の会社員・会社役員・公務員・経営者
有効回答数：545名
調査期間 ：2026年7月13日～7月14日
※構成比は小数第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。
本調査結果の引用・転載について
本リリースの内容を引用・転載いただく際は、「プロパティエージェント株式会社調べ」と出典を明記のうえ、当社Webサイト（https://www.propertyagent.co.jp/）へのリンク設置をお願いいたします。
関連リリース
【投資経験者550名に調査】約8割が"なんとなく"で投資をスタート、その結果6割が後悔の経験も。（2025年発表）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000257.000021233.html
【プロパティエージェント株式会社 会社概要】
所在地 ：東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー41階
代表者 ：代表取締役社長 中西 聖
設立 ：2004年2月6日
事業内容 ：DX不動産事業、不動産クラウドファンディング事業、不動産開発販売事業およびプロパティマネジメント事業（賃貸管理サービス、建物管理サービス）
企業サイト：https://www.propertyagent.co.jp/
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