改正育休法で取得促進が義務化

従業員総活躍を実現するHRサービス、Humap（ヒューマップ）を提供する株式会社アスマーク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：町田正一）は、働く男女1万人を対象に「育児休業」に関する調査を実施し、その結果をまとめた資料を公開しました。※調査期間は2022年1月21日～1月26日

＜調査の背景＞
育児・介護休業法の改正により、従業員への育休制度の通知や取得促進が義務となり、2022年10月からは出生時育休（男性版産休）も創設されます。
男女問わず育休の取得を政府が推進する中、実際に働く人々は育休の取得についてどのように感じているのでしょうか。また、育休の取得しやすさは、男女や役職・業種などによって認識に差はみられるのでしょうか。1万人の有職者を対象に意識調査を実施しました。

▶調査結果のダウンロードはこちら
https://humap.asmarq.co.jp/whitepaper/childcare_leave_wp/

＜ピックアップ＞
■育児・介護休業法改正の認知
・内容まで理解している人、大体の内容を理解している人を合わせると5割強
・まったく知らなかった人が3割いる

■育休取得意向
・「もし自分に子どもができたら育休を取得したいか」という問いに対し、女性は7割、男性は5割
・育休を取りたくない男性は13%と少数派

【調査内容】
・育児介護休業法改正の認知
・育休取得意向
・育休取得のしやすさ【女性従業員】（業種・役職・従業員規模別）
・育休取得のしやすさ【男性従業員】（業種・役職・従業員規模別）
・育休を取得したいと思わない理由（性年代・役職別）

【調査概要】
対象者：全国の有職者（自営業・自由業を除く）
回収数：10,000サンプル
調査期間：2022年1月21日～1月26日
調査方法：Webアンケート
調査機関：株式会社アスマーク

▶調査結果のダウンロードはこちら
https://humap.asmarq.co.jp/whitepaper/childcare_leave_wp/

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