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スマートキャンプ株式会社

【BOXILアンケート調査】経費精算システムの初期費用は5万~30万円、従業員一人あたりの月額費用は300円~800円が目安に

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SaaS比較サイト「BOXIL」を運営するスマートキャンプ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:林 詩音、以下「スマートキャンプ」)は、経費精算システムの導入に携わった1,865人を対象に「経費精算システムの費用調査」(以下、本調査)を実施し、結果を公開しました。

本調査は、経費精算システムの導入における現状と費用相場を明らかにすることを目的としています。
調査サマリ
- 経費精算システムの初期費用について、最も多い回答は「5万円~10万円未満」(24.7%)、次いで10万円~30万円未満(21.2%)
- 月額費用について、最も多い回答は「1万円~3万円未満」(21.6%)、次いで「3万円~5万円未満」(18.8%)
- 一人あたり月額費用について、最も多い回答は「300円~500円未満」(24.3%)次いで「500円~800円未満」(21.3%)

初期費用は5万円~30万円が目安に

システムの初期費用を聞いたところ、最も多かった回答は5万円~10万円未満(24.7%、373人)、次いで10万円~30万円未満(21.2%、320人)でした。初期費用に関する回答が多かった順に下記の通りです(※1)。

- 5万円~10万円未満(24.7%、373人)
- 10万円~30万円未満(21.2%、320人)
- 30万円~50万円未満(14.8%、223人)
- 1円~5万円未満(14.0%、211人)
- 100万円以上(9.6%、145人)

最も回答が多かった「5万円~10万円未満」(24.7%)および次に多かった「10万円~30万円未満」(21.2%)を合わせると、全体の45.9%がこの範囲に含まれていました。導入を検討する際は、この5万円~30万円の範囲を目安に初期費用を見積もるのが現実的と言えるでしょう。

また初期費用は、アカウント数が多くなるほど高くなる傾向が見られました(※2)。

アカウント数が9こ以下の企業では、「0円」または「1円~5万円未満」の回答が全体の72.0%を占めており、低価格帯での導入が進んでいることがわかります。一方で、アカウント数が500こ以上の企業においては、「50万円~100万円未満」(15.9%)と「100万円以上」(34.5%)を合わせた回答が50.4%に達しています。

このデータから、企業規模が大きくなるにつれ初期費用が高額になる傾向が浮き彫りになりました。
月額費用の相場は1万円~5万円

システムの月額費用について尋ねたところ、最も多かった回答は「1万円~3万円」(21.6%、328人)、次いで「3万円~5万円未満」(18.8%、286人)でした。回答が多かった順に下記の通りです(※3)。
- 1万円~3万円未満(21.6%、328人)
- 3万円~5万円未満(18.8%、286人)
- 5万円~10万円未満(14.2%、216人)
- 1円~1万円未満(12.4%、188人)
- 10万円~30万円未満(9.4%、143人)

最も回答が多かった「1万円~3万円未満」(21.6%)と次いで多かった「3万円~5万円未満」(18.8%)を合計すると40.3%を占めており、月額費用の目安は1万円~5万円と言えるでしょう。

また、アカウント数別の月額費用も初期費用と同様に、アカウント数が多くなるほど月額費用が高い傾向が見られました(※4)。

月額費用が増える理由としては、アカウント数が増えることに加え、従業員一人あたりの費用が増えることも要因として挙げられます。

ただし、アカウント数が500こ以上の企業においては、月額費用が3万円~100万円未満の間で回答が分散しており、各金額帯の回答も11%~14%程度とばらつきが目立ちました(※4)。
- 3万円~5万円未満(41人、12.1%)
- 5万円~10万円未満(47人、13.9%)
- 10万円~30万円未満(45人、13.3%)
- 30万円~50万円未満(38人、11.2%)
- 50万円~100万円未満(41人、12.1%)

このデータは、大企業において月額費用が高額になりやすい傾向はありながらも、コスト削減に努めている企業も一定数存在するという実態を示唆しています。
従業員一人あたりの月額費用は300~500円

従業員一人あたりの月額費用を尋ねたところ、最も多かった回答は300円~500円未満(24.3%、358人)次いで500円~800円未満(21.3%、315人)でした。回答が多かった順に下記の通りです(※5)。
- 300円~500円未満(24.3%、358人)
- 500円~800円未満(21.3%、315人)
- 800円~1,000円未満(17.1%、253人)
- 100円~300円未満(14.0%、207人)
- 1,000円~1,500円未満(11.0%、162人)

最も回答が多かった「300円~500円未満」(24.3%)と、次いで多かった「500円~800円未満」(21.3%)を合計すると45.6%がこの範囲に含まれており、従業員一人あたりの月額費用は300円~800円が相場と言えます。

アカウント数ごとに従業員一人あたりの月額費用を分析したところ、一人あたりの月額費用は、アカウント数が多いほど高くなる傾向がありました(※6)。アカウント数が9こ以下の企業では、「100円未満」が36.0%で最も多い一方、アカウント数が500こ以上の企業では「800円~1,000円未満」が最多で23.0%となりました。また「1,000円~1,500円未満」が22.4%、「1,500円以上」が19.6%と相場よりも高めの金額が多い傾向となりました。

さらに、アカウント数が9こ以下の企業では、10人~29人以下の企業に比べ、「1,000円~1,500円未満」(9.6%)や「1,500円以上」(7.0%)の割合が高めとなりました。

これは、一部の経費精算システムでは最低利用料金が設定されており、利用者数が少ない場合、一人あたりの負担が大きくなるためだと考えられます。

本調査の詳細結果は、以下のページでご覧いただけます。
https://boxil.jp/mag/a8290/

「BOXIL」では経費精算システムの選定にあたって、中小企業や大企業など企業規模別の経費精算システムのおすすめに加え、さまざまなSaaSを徹底比較、解説を掲載し、課題やこだわりに合ったサービス選定をサポートする情報を提供しています。

関連情報として、以下記事もあわせてご参照ください。

経費精算システム比較
https://boxil.jp/mag/a1420/
経費精算システム 中小企業
https://boxil.jp/mag/a7252/
経費精算システム大企業
https://boxil.jp/mag/a7253/

※1「わからない」回答した人数:354人、有効回答数:1,511人
※2「わからない」と回答した人数:371人、 有効回答数:1,494人
※3「わからない」と回答した人数:343人、 有効回答数:1,522人
※4 「わからない」と回答した人数:364人、有効回答数:1,501人
※5 「わからない」と回答した人数:389人、 有効回答数:1,476人
※6 「わからない」と回答した人:402人、 有効回答数:1,463人
調査概要
タイトル:経費精算システムの費用調査
調査方法:インターネット調査
調査地域:全国
調査対象:経費精算システムの導入に携わった20~60代 1,865人
調査期間:2025年10月23日~10月31日
調査主体:BOXIL

※本アンケート結果は小数点以下2桁を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります
【引用に関するお願い】
本調査を引用する際は、出典として「BOXIL」と記載し、ウェブの場合はURLへのリンクも設置してください。
記載例:BOXIL「経費精算システムの費用調査」, XXXX年XX月XX日確認, https://boxil.jp/mag/a8290/
【BOXILについて】
「BOXIL(ボクシル)」は、法人向けクラウドサービスを無料で比較し、まとめて資料請求できるSaaS比較サイトです。機能、料金、連携サービス、導入事例などの製品情報を網羅しており、サービス比較表が作成可能です。導入推進者による良質な口コミも豊富に揃え、SaaS選定における非効率を無くします。

「BOXIL」URL: https://boxil.jp/
サービスご掲載はこちら:https://boxil.smartcamp.co.jp/?utm_source=prtimes&utm_medium=refferal
【スマートキャンプ株式会社について】
ミッションに「テクノロジーを広げ社会の生産性を飛躍させる」を掲げ、SaaS比較サイト「BOXIL(ボクシル)」を軸に企業の営業・マーケティング支援を行っています。2023年12月には株式会社ビズヒントがグループジョイン。多様な顧客接点を生かしSaaS普及を支援しています。

社名:スマートキャンプ株式会社
設立:2014年6月
代表者:代表取締役社長CEO 林 詩音
事業内容:SaaS比較サイト「BOXIL」や、インサイドセールスアウトソーシング「BALES」、SaaSに特化したデジタルエージェンシー「ADXL」、オンライン展示会「BOXIL EXPO」、セールスエンゲージメントツール「BALES CLOUD」の運営
URL:https://smartcamp.co.jp/

以上

記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

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