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東京納品代行(株)の成田ファッションロジスティクスセンターIにおいて、センコーグループ初のオフサイトPPAを開始

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コスモエネルギーホールディングス株式会社のグループ会社であるコスモエネルギーソリューションズ株式会社(以下「コスモエネルギーソリューションズ」)と、東京納品代行株式会社(以下「東京納品代行」)、大和ハウスグループの大和エネルギー株式会社(以下「大和エネルギー」)、ならびにセンコー株式会社(以下「センコー」)の4社は、東京納品代行が運営する物流施設「成田ファッションロジスティクスセンターI(千葉県富里市、以下「成田FLCI」)」の太陽光発電所において実施中のオンサイトPPA(Power Purchase Agreement:電力販売契約)※1に、余剰電力を活用したオフサイトPPA※2を組み合わせた電力事業を、2026年6月1日より開始しましたのでお知らせします。
1. 本取り組みの概要

【本取り組みのイメージ図】

本事業におけるオンサイトPPAは2024年2月27日より稼働しており、大和エネルギーが発電事業者として、太陽光発電設備の設計・調達・建設(EPC)・運用・保守を担い、東京納品代行は需要家として、成田FLCIで自家消費するものです。これまで成田FLCIにおいては、自家消費分を除く余剰電力について、固定価格買取制度(FIT)を活用し、一般送配電事業者を介して電力系統へ送電していましたが、再エネ電力をセンコーグループ内で最大限に活用するため、今回新たにオフサイトPPAを組み合わせることとしました。
成田FLCIで生じる余剰電力は、一般送配電事業者の電力系統を介して、コスモエネルギーソリューションズが小売電気事業者として、東京納品代行の別拠点である「東京ベイ・ファッションアリーナ(千葉県市川市、以下「TBFA」)」へ供給します。センコーは、本事業の運営体制について主体となって構築し、今後もグループ内の供給先を拡大していきます。
4社は、再エネ由来の電力を有効活用できる体制を構築することで、脱炭素化の推進とエネルギー利用の効率化の両立を実現していきます。

【事業概要】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/98598/table/317_1_abb8f71f9833b6e9c970d186da9f8403.jpg?v=202606010345 ]


【東京納品代行 成田FLCI 外観】

【東京納品代行 TBFA 外観】

2. 各社のコメント
■コスモエネルギーソリューションズ
コスモエネルギーソリューションズはコスモエネルギーグループ内の小売電気事業者として、環境に配慮したグリーン電力、太陽光発電や蓄電池、LED照明などを組み合わせた環境ソリューションをラインアップし、お客様の脱炭素への取り組みを支援しています。
本取り組みにて培ったオフサイトPPAにおけるノウハウをはじめ、多様な販売・調達メニューを通じて、脱炭素化を進める需要家様との連携を強化し、環境負荷低減と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進して参ります。

■東京納品代行
東京納品代行は、再エネの利用拡大を目的として、大和エネルギー様及びコスモエネルギーソリューションズ様のご支援のもと、当社成田FLCIの太陽光発電設備(オンサイトPPA)で生み出された太陽光発電の余剰電力を当社TBFAに供給するオフサイトPPAの新たなスキームを実現し、今後も更なる再エネの利用拡大及び事業環境負荷の低減を図り、持続可能な社会づくりに貢献して参ります。

■大和エネルギー
大和エネルギーは、全国に188ヵ所、337MW(2026年6月1日時点)の発電所で事業を行っており、事業計画の立案から建設、運用・保守まで一貫して自社で手掛けています。オンサイトPPAにおいても、全国28カ所、合計約35MW(2026年6月1日時点)の太陽光発電所を運営しています。
本件で培った発電事業者としての知見・ノウハウを活かし、今後ともお客様の再エネ導入および電源活用の最大化に向けた最適なソリューションを提供するとともに、国内における再エネのさらなる拡大へ貢献して参ります。

■東京納品代行
東京納品代行は、再エネの利用拡大を目的として、大和エネルギー様及びコスモエネルギーソリューションズ様のご支援のもと、当社成田FLCIの太陽光発電設備(オンサイトPPA)で生み出された太陽光発電の余剰電力を当社TBFAに供給するオフサイトPPAの新たなスキームを実現し、今後も更なる再エネの利用拡大及び事業環境負荷の低減を図り、持続可能な社会づくりに貢献して参ります。

■センコー 
センコーは、本取り組みがグループ初のオフサイトPPAであり、再生可能エネルギーの有効活用を進める重要な取り組みであると考えています。本件では、拠点間連携を見据え、関係各社との調整を行いながら、グループ全体最適の観点で運用体制の構築に関与しました。
今後も様々な取り組みを通じて、再生可能エネルギーの活用拡大と脱炭素社会の実現に貢献して参ります。

※1 発電事業者が需要家の施設の「敷地内」に発電設備を設置し、そこで発電した電気を需要家が購入する仕組み
※2 発電事業者が需要家の施設の「敷地外」に発電設備を設置し、そこで発電した電気を需要家が購入する仕組み

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