日本の経営コンサルティングのパイオニアである株式会社タナベコンサルティング（本社：東京都千代田区・大阪市淀川区、代表取締役社長：若松 孝彦）は、2026年3月4日（水）に、経済産業省近畿経済産業局総務企画部中小企業政策調査課（以下、近畿経済産業局）が主催する「組織越境型伴走支援実践研修」の企画運営および成果報告会である「支援能力向上のためのOJT型越境学習プログラム成果発表会」の企画運営を行いました。
１．「組織越境型伴走支援実践研修」について
近畿経済産業局が主催する「組織越境型伴走支援実践研修」は、地域の支援者の育成を目的としており、成長を目指す企業に対して課題設定型の伴走支援を行う研修です。経験豊富な支援者のチームリーダー7名と、自治体・商工会議所・金融機関など、近畿地域の様々な支援機関から参加した39名により組成された各チームが、近畿地域の成⾧志向企業8社への伴走支援を実施いたしました。タナベコンサルティングは本研修の企画運営および調査者として暗黙知の可視化・分析を行っており、結果概要についてお伝えしました。
本研修は、経験豊富な支援者（リーダー）をはじめ、組織の枠を超えたチームが、ともに企業支援を実施するとともに、暗黙知と形式知の両方に焦点を当てながら、支援者の実践的な学びに繋げることで、地域の支援機関の“支援力の底上げを目指す”挑戦的な取り組みです。単なる研修にとどまらず、支援先企業に対して付加価値を提供しながら、支援者自身の自己変革を促す機会となりました。
タナベコンサルティングは、近畿経済産業局 総務企画部 中小企業政策調査課 実施事業「令和7年度中小企業実態調査（成長志向企業に対する支援能力・体制強化に向けた「組織越境型伴走支援実践研修」の有効性検討に関する調査）」を受託し、本成果報告会の運営を実施しました。
２．「支援能力向上のためのOJT型越境学習プログラム成果発表会」の様子
2026年3月4日（水）に本研修の成果報告会が開催され、全国からオンライン参加を含む70名以上が参加いたしました。
中小企業庁経営支援部 経営力再構築伴走支援推進室 室長 二宮 健晴 氏より、「成⾧志向企業に対する伴走支援の意義」に関する講演が行われました。次いで、近畿経済産業局 総務企画部 中小企業政策調査課 係長（総括） 浜田 氏から、本研修の概要と、自治体・商工会議所・金融機関など21機関39名による半年間の伴走支援の内容について報告がなされました。研修参加者によるトークセッションでは、中小機構近畿本部 企業支援部 シニアアドバイザー 池田 朋之 氏と研修参加メンバーの永和信用金庫 石橋 宏輝 氏、近畿経済産業局 日野 賢汰 氏が、研修で得た学びを共有いたしました。
さらに、「"いい支援者"を1人でも多く、組織・地域に育むために必要なことは何か」をテーマに、埼玉県商工会議所連合会 広域指導員 黒澤 元国 氏、りそな総合研究所 リーナルビジネス部⾧ 藤原 明 氏をお招きし、議論を深めました。
後半パートでは、タナベコンサルティング ストラテジー＆ドメインコンサルティング事業部 ゼネラルパートナー 河村 周平が登壇し、成長志向企業の伴走支援における”いい支援者”が持つ暗黙知の特徴を分解・可視化した分析結果と支援者の思考・行動モデルの５ステップについて解説いたしました。
タナベコンサルティングは、創業以来22,100社以上の豊富なコンサルティング実績を基に、今後も日本全国の中堅企業を中心とした様々な企業の支援に取り組み、地域に貢献してまいります。
タナベコンサルティンググループ（TCG）について
TCGは、1957年創業の東証プライム市場に上場する日本の経営コンサルティングのパイオニアです。「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念のもと、未来の社会に向けた貢献価値として「その決断を、愛でささえる、世界を変える。」というパーパスを掲げております。現在は、グループ8社、900名以上のプロフェッショナル人材を有する経営コンサルティンググループとなり、国内外の中堅企業を中心とした大企業から中規模企業のトップマネジメント（経営者層）を主要顧客とし、創業以来22,100社以上の支援実績を有しております。
トップマネジメントアプローチで経営戦略の策定からプロフェッショナルDXサービスによる経営オペレーションの実装・実行まで、チームコンサルティングにより経営の上流から下流までを一気通貫で支援する唯一無二の経営コンサルティングモデルを国内地域密着のみならず、グローバルへと展開しております。
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