産炭国の石炭採掘・保安技術の向上に貢献

～平成30年度産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転事業の全工程を終了～

　JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：細野哲弘）は、平成30年度産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転事業の全工程を終了しました。本事業は、技術移転対象国の安全生産に大きく貢献するなど高く評価されています。

　本事業は、我が国が保有する石炭採掘・保安技術を、今後、坑内掘りへの移行、深部化・奥部化が見込まれる産炭国に対して技術移転することで、当該国における石炭採掘・保安技術の向上を目的に実施しているものです。
　本年度は、技術移転対象国を中国、ベトナム、インドネシアのアジア3か国から、南米のコロンビアを含む4か国に拡大し、国内受入研修では149人、また日本人専門家を派遣して実施する現地指導（海外派遣研修）では延べ14,458人に対して研修を実施し、3月7日をもって全工程を無事終了しました。
　また、カウンターパートである各国政府機関との事業報告会議（運営委員会）では、各国機関から下記のとおり本研修事業による成果および謝意が述べられるとともに、次年度に向けた覚書及び実施計画書の署名、交換を行いました。

■ 中国（応急管理部国際交流合作センター）
　本事業がスタートした2002年は生産量約14億トンに対して炭鉱災害による死亡者数は6,995人であったところ、2018年には生産量約35億トンに対して死亡者数333人と、生産量が約2.5倍になる一方、死亡者数は1/21程度まで減少するなど、本事業は中国炭鉱の安全生産に大きく貢献。

■ ベトナム（VINACOMIN：ベトナム石炭鉱物産業グループ）
　ベトナム炭鉱の生産効率向上、死亡災害の減少（2002年：生産量約17万トン、死亡者数37人、2018年：生産量約3千7百万トン、死亡者数16人）など、本事業はベトナム炭鉱の安全生産に大きく貢献。また、本事業を通じて研修生と釧路市民との交流が生まれたことから、北海道庁・釧路市とベトナムとの交流も活発となっており、このような人材交流、文化交流の促進も本事業の有意義な成果。

■ インドネシア（HRDCGMC：エネルギー鉱物資源人材開発庁地質・鉱物・石炭人材開発センター）
　インドネシアでの坑内掘完全機械化採炭のモデル炭鉱に位置づけられているGDM炭鉱において、採鉱・運搬・機械・電気・保安の5分野に係る技術を重点的に現地指導することで、将来、同炭鉱の生産活動を支える技術者を数多く育成するとともに、日本の技術を用いた同炭鉱の商業生産開始に向けた取り組みが着実に進展したと高く評価。

　JOGMECは平成31年度以降も産炭国の石炭採掘・保安技術の向上に貢献するとともに、本研修事業を通じて産炭国との関係を強化し、我が国への安定的な石炭資源の供給確保に努めてまいります。

■ 参考：平成30年度事業の実績
国内受入研修の実績

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/12624/table/462_1.jpg ]

海外派遣研修の実績

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/12624/table/462_2.jpg ]

■ 参考写真