行政サービスの質向上と持続性確保へ、お客さまのDX推進基盤整う
株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、このほど当社が提供する基幹業務システム「TASKクラウドサービス」を利用する全てのお客さまにおいて標準仕様対応版への切り替え・ガバメントクラウド移行を完了したことを発表します。
TASKクラウドサービスは、単一バージョンのパッケージシステムを複数の市区町村が“共同利用”することを前提に設計されたクラウドサービスです。
当社では、先行2団体（栃木県真岡市：2024年12月23日稼働、埼玉県美里町：2025年1月14日稼働）を皮切りに順次対応を進め、2月9日に唯一の〈他社システムからの切り替え〉団体で標準仕様対応版システムが稼働を開始したことで、全団体の移行を完了。
これにより、当社基幹業務システムを利用するお客さまでは人材やデータなど限られた行政資源を有効に活用して、質の高い行政サービスを継続的に提供し続けるための基盤が整いました。
今後は、標準仕様対応システムの円滑な運用支援に注力するとともに、「スマート行政DX」をキーワードとして、業務プロセス全体のDX推進をサポートするシステムの開発・機能強化を一段と加速します。
こうした取り組みを通じて、これからも市区町村の「行政効率の向上による住民福祉の増進」の実現に貢献してまいります。
標準仕様対応版 基幹業務システム「TASKクラウドサービス」の主な特長
１．“共同利用”方式によるコストの最適化
デジタル庁が推奨する「共同利用方式／アプリケーション分離」（マルチテナント）方式を採用し、それぞれの団体にかかるクラウド利用料の低減を目指しています。
２．業務継続性の確保
ガバメントクラウド側の対応と、庁内に設置したサーバーを活用した業務継続の“二重”の仕組み（照会発行サーバーと縮退運用システム）を提供し、万が一の事態が発生しても“住民にとって最小限必要な窓口業務”だけは継続することができます。
３．安全・安心・便利なシステム・サービス
（１）「ナビケーション機能」や直感的に分かりやすい画面設計などにより、業務に不慣れな職員（会計年度任用職員、外部委託者を含む）でも迷わず正しい処理が可能です。
（２）窓口支援システム（書かない窓口やオンライン申請等）や、財務会計など内部事務システムとのスムーズなデータ連携により、業務効率化を支援します。
今後の取り組み
１．標準仕様対応システムの円滑運用を支援
専門チームによるシステムの運用監視・保守・障害対応のほか、グループ一丸となった支援体制をとっています。
特に、標準仕様対応後初となる2026年度の当初課税業務では、関係各社・部門によるプロジェクトを組織し、高品質・迅速なアウトソーシングサービスの提供を通じて、お客さまが当初課税の繁忙期を円滑に乗り切れるよう支援します。
２．DX推進を支援するシステム・サービス開発を加速
TKCでは、住民と市区町村の双方にメリットのある「スマート行政DX」をキーワードとして、その実現に向けて〈基幹業務システム標準化・共通化〉と〈行政手続きデジタル化〉、〈内部事務のデジタル化〉を一体的に推進することをご提案しています。
TKCが提案する「スマート行政DX」のイメージ
標準化対応はゴールではなく、DXのための環境整備に過ぎません。
今後はフロント／バックヤード改革への取り組みが一段と進むことが想定されることから、これらを支援するシステム・サービスの開発・機能強化を加速するほか、お客さまとともに各種実証実験や調査研究へ積極的に取り組みます。
〈これまでの主な取り組み〉
●兵庫県多可町と「自治体におけるペポルインボイス活用」を検証
●兵庫県神戸市と「行政が保有する住民データを活用したオンライン申請」を検証中
●社内プロジェクトで「福祉相談支援業務における生成AIの活用」を調査研究中
以上
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