地域GDPの2%
※本信は、ユニセフ本部の発信情報をもとに日本ユニセフ協会が作成・配信しています。
※原文は http://j.mp/unicefjpn-0602 からダウンロードいただけます。
【2015年6月2日、バンコク（タイ）発】
ユニセフ（国連児童基金）は、子どもに対する暴力や虐待による経済的損失が、東アジア・
太平洋地域の国々で年間2,090億ドル（地域全体のGDPの2%）に上るとの試算を発表
（「東アジア・太平洋地域における子どもへの暴力による経済的損失の試算」）。
これは、専門家チームに委託した調査により明らかになったもので、同地域に関して
この種の試算が行われるのは初めてです。
「私たちはみな、子どもに対する暴力は道徳的に間違っており、止めなければならない
ことを知っています。加えて今回の調査は、子どもへの暴力に関して対策をとらない
ことが、国や地域社会に、深刻な経済的損失をもたらしていることを明らかにしました」
と、ユニセフ・東アジア太平洋地域事務所ダニエル・トゥール代表は述べています。
「政府は、子どもへの暴力について早急に行動をとらなければなりません。それは、
子どもたち自身のためであり、また、将来の世代の幸福のためでもあります」
今回の調査は、これまでに公表された子どもへの暴力・虐待の現状についての報告書に
続くものです。暴力・虐待の5つの形態について、精神的健康、身体的健康、生活・
行動面への影響等を分析した結果、地域全体の経済的損失はそれぞれ、精神的虐待が
659億ドル、性的虐待399億ドル、身体的虐待396億ドル、ネグレクト324億ドル、家庭内
での暴力の目撃が310億ドル、と試算されました。
ユニセフは、また、子どもへの暴力・虐待は、すでに負荷がかかっている保健医療制度
に更に負担がかかる、暴力や犯罪性が増加するなどの、社会・経済的な影響も及ぼす
としています。さらに、暴力や虐待は、社会に貢献できる人材へと成長する機会を
子どもたちから奪い、その子どもたちがもたらしたであろう地域社会への潜在的貢献を
失わせる可能性もあるのです。
調査結果の一部：
【暴力の広がり】
・子どもへの暴力・虐待は、東アジア・太平洋地域において、国の所得レベルに
関わらず起きている。14%～37%の子どもが、少なくともひとつの形態の暴力・虐待を
経験している。
・高所得国では、女性の42%が精神的虐待を経験し、男性の32%が家庭内暴力を目撃
している。
【健康への影響】
・低所得国の男性の精神疾患のうち、25%が子ども時代の身体的虐待と関連。同様に、
低中所得国の女性の精神疾患の31%が子ども時代の性的虐待と、高所得国の女性では
19%が子ども時代の精神的虐待と関連している。
【経済的損失】
・子どもへの暴力・虐待による経済的損失は、高中所得国でGDPの3.45%と最も大きく
（うち最大の1.26%が精神的虐待によるもの）、高所得国では1.45%（うち最大の0.42%
が精神的虐待によるもの）であった。
今回の調査と並行して、カンボジアでは、ユニセフの支援により、全国的な子どもに
対する暴力についての調査が初めて実施されました。「ユニセフは、子どもに対する
暴力を予防し、被害にあった子どものためのサービスが向上するよう、カンボジア政府
の取り組みを支援しています」と、ユニセフ・カンボジア事務所ラナ・フラワー代表は
述べています。「この調査によって、カンボジアにおける子どもへの暴力の規模が
明らかになり、変化を起こすべきだと力強く訴えることができるようになったのです」
東アジア・太平洋地域のすべての政府は、子どもの権利条約を批准し、それにより、
子どもを暴力や虐待から守ることにコミットしています。その約束を果たすためには、
社会的サービスへのより大きな資金配分など、さらなる努力が必要です。
「すべての子どもは、自身の身体的・精神的成長を阻害し、彼らの社会や経済の成長
をも阻害する暴力から自由に生きる権利があります」トゥール代表は言います。
「子どもに対する暴力は、見えない場所でおきることが多いですが、人々が一緒に
なって、それが受け入れられないものだと大きな声で主張すれば、防ぐことができる
ものなのです」
＊ ＊ ＊
■本調査概要について
「東アジア・太平洋地域における子どもへの暴力による経済的損失の試算」
（“Research Overview: Estimating the Economic Burden of Violence against
Children in East Asia and the Pacific”）（英文）（2015年6月、ユニセフ東アジア・
太平洋地域事務所）
以下からダウンロードいただけます
http://j.mp/unicefjpn-060202
分析は国の所得グルーブ別に行われ、日本は「高所得国」に含まれています（国別の
データはありません）。今回の試算についての詳細は、専門誌（Child Abuse & Neglect）
に掲載された論文（英文）でも公表されています。ご入り用の方は、日本ユニセフ協会
広報室までご連絡ください。
＊ ＊ ＊
■これまでに公表された子どもへの暴力・虐待の現状についての報告書
“Child Maltreatment: Prevalence, incidence and consequences in the East Asia
and the Pacific Region”（英文）（2012年、ユニセフ東アジア・太平洋地域事務所）
今回の試算のもとになっている報告書です。東アジア・太平洋地域における子どもへの
暴力・虐待に関して、2000年から2010年に公表された論文を体系的にレビューし、
子どもへの暴力・虐待の広がりと、その様々な影響について分析しています。
http://www.unicef.org/eapro/Child_Maltreatment.pdf
“Violence against Children in East Asia and the Pacific: A Regional Review and
Synthesis of Findings”（英文）（2014年、ユニセフ東アジア・太平洋地域事務所）
上記報告書をもとに、2013年に公表された論文まで含めてアップデートしたものです。
http://www.unicef.org/eapro/Violence_against_Children_East_Asia_and_Pacific.pdf
■画像素材のお貸し出しについて
ユニセフが所有するサイト内にて、画像・映像のお貸し出しを行っています（無償）。
＞ http://j.mp/unicefjpn-060201
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・画像・映像の編集・加工・トリミングは禁止
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■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp
または
Christopher de Bono, ユニセフ東アジア・太平洋地域事務所
TEL:+66 02 3569406 (office) +66 84 427 7431 (mobile),Eメール：cdebono@unicef.org
Andrew Brown, ユニセフ東アジア・太平洋地域事務所 TEL:+66 02 3569406 (office)
+ 66 84 3347506 (mobile), Eメール：ambrown@unicef.org
＊ ＊ ＊
■ユニセフについて
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するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
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