～モザンビーク共和国の人材強化に貢献～

　JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：細野 哲弘）は、モザンビーク共和国にて2019年度石炭産業人材育成事業（専門家派遣研修）を実施いたしました。

　モザンビーク石炭産業人材育成事業石炭専門家派遣研修は、2012年10月に日本とモザンビーク共和国の両政府が合意した「石炭産業発展5カ年プラン」を具現化するため、JOGMECが2014年7月に同国鉱物資源省（MIREM：当時）と署名交換した協定書に基づき、2014年度から毎年実施しているものです。

　本事業は、モザンビーク共和国の技術者等に対して、日本の専門家派遣による石炭開発技術の指導を通じて、日本とモザンビーク共和国の協力関係を強化することを目的としております。今年度の研修は、石炭開発に必要なリモートセンシング技術、探査技術、選炭技術、炭量評価をはじめとする経済性評価や、世界の石炭需給動向に関する知識の取得を目指し、JOGMECボツワナ・地質リモートセンシングセンター、テテ州Moatize炭鉱、ならびにエドアルド・モンドゥラーネ大学（マプト市）を拠点とした3コースの研修を実施しました。今年度は21名が参加し、これまでの参加人数は134名に上ります。

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　研修最終日の検討会では、研修生からコース全体を通して好意的な意見が多く出されるとともに、日本の協力に感謝する旨の意見がありました。また、研修生より日本の技術が高く評価され、更なる知識習得の機会について要望があるなど、日本の技術への期待が示されました。

　閉講式は8月15日、同国マプト市にて開催し、本事業のカウンターパートである同国鉱物資源エネルギー省（以下、MIREME）ほか、在モザンビーク日本国大使館、モザンビークに駐在する日本企業等から総勢50名ほどが出席されました。
　閉講式では、JOGMECを代表して大岡 石炭開発部長が「本研修を通じて学んだことを研修生の皆様が石炭開発分野で生かし、モザンビークの益々の発展に寄与してほしい」と述べるとともに、在モザンビーク日本大使館　池田 特命全権大使からは、「是非とも今回の研修を基に、天然資源の開発をはじめ、国の発展に役立ててほしい」との御挨拶をいただきました。
　また、MIREMEからは、「モザンビークの資源の有効活用のために本研修事業は必要不可欠なものであり、JOGMECの協力に感謝している」との御挨拶をいただきました。

　本年7月15日には、MIREMEとの間で本研修事業を3年間延長する署名交換を行いました。JOGMECでは、引き続き本事業を通じ、モザンビークの人材育成に貢献し、日本とモザンビークとの関係強化を図ってまいります。

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http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_08_000066.html?mid=pr_190902

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