民法改正（2022年４月１日施行）による成年年齢引下げを見据え、若者の消費者被害未然防止を図るため、京都府くらしのヤングリーダーとして養成してきた大学生を中心に、高校生に向けた消費者被害未然防止啓発動画等を以下のとおり作成しました。
※リーフレット　https://prtimes.jp/a/?f=d5484-20201224-1836.pdf

目的

高校での実践的な消費者教育の実施を目指し、消費者庁作成教材「社会への扉」※の活用の一助とする。

内　容

（１）啓発動画
契約の基礎知識及び若年者に多い消費者トラブル事例を紹介

１. テーマ
(ア) 契約の基礎(5:40)
(イ）事例「マルチ商法編」(6:26)
(ウ) 事例「お試し購入編」(5:40)
(エ) 事例「賃貸借トラブル編」(5:16)
２. 企画・出演
京都府くらしのヤングリーダー
３. 構成
ミニドラマと消費生活相談員による解説
４. http://www.pref.kyoto.jp/net_tv/cm/217.html
　http://www.pref.kyoto.jp/net_tv/cm/218.html
　http://www.pref.kyoto.jp/net_tv/cm/219.html
　http://www.pref.kyoto.jp/net_tv/cm/220.html

動画は「ねっとTV京都府」において公開中
　　　　　 　
（２） 解説リーフレット（教員向け）
学習項目や授業案、学習用ワークシート等を掲載（見開き８ページ）

活用

（１）府内高等学校の授業
（２）大学入学時のオリエンテーション
（３）府の若年者向けの出前講座 等

これまでの取組実績

【平成30年度】
シンポジウム「これからの社会を考える～成年年齢引下げに焦点を当てて～」　
有識者による講演やパネルディスカッション等を含むシンポジウムを実施
（平成30年12月2日（土）、参加者400名）

【令和元年度】
「成年年齢引下げを考えるin KYOTO～若者の消費者被害を防ごう～」
公開ラジオ放送により機運醸成トークイベントを開催
（令和元年12月14日（土）、約200名参加）

※社会への扉・・
消費者庁が作成した高校生（若年者）向け消費者教育教材。成年年齢の引下げに向けて国の４省庁関係局長連絡会議において決定された「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」において同教材を活用した授業の実施を目指している。

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