～リユース施策初導入による廃棄物削減へ～
茨城県鉾田市（市長：井川 茂樹）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証スタンダード・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2026年3月27日（金）より連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、鉾田市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。
■背景・経緯
鉾田市では、ごみ処理費用の負担増加に加え、高齢化に伴い粗大ごみの搬出が困難な市民が増えていることを課題と感じておりました。また、市民に向けたリユース活動においても、周知・啓発の必要性を感じており、リユース施策の導入を検討しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、マーケットエンタープライズが鉾田市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現いたしました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リユースショップに一括査定依頼され、買取価格・日時・買取方法・口コミなどを見て比較することができます。一度の依頼だけで不要品の査定結果をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ155万人（2025年6月末日時点）の方にご利用いただいております。
ウェブサイト：https://oikura.jp/
■鉾田市の課題と「おいくら」による解決策
鉾田市では、鉾田クリーンセンターまたは大洗、鉾田、水戸クリーンセンターへの自己搬入にて粗大ごみ回収を行なっており、大型品や重量のあるものでも、市民が自宅の外へ運び出す必要があります。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。加えて、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があります。「おいくら」を通じて買取を依頼すれば、最短で当日の不要品売却・受け渡しが可能となります。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もありません。
■今後について
3月27日（金）13時00分（公開時間が前後する可能性があります）に鉾田市ホームページ内（https://www.city.hokota.lg.jp/page/page004091.html）へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。鉾田市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という手軽なリユース手段が市民に認知されれば、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。
■茨城県鉾田市
鉾田市は、茨城県鹿行エリアの最北部から中央部にかけて位置し、県都水戸市、筑波研究学園都市、鹿島港まではいずれも30キロメートル圏内、首都東京まで90キロメートル圏内にあります。東の鹿島灘に沿って位置する鉾田市は、北は涸沼、南は北浦に接し、その内陸部のほとんどは平坦地となっています。この平坦な地形と温和な気候を活かした農業が基幹産業であり、首都圏全体の食料供給地域として、また、メロン、イチゴ、スイカなどの果実や、トマト、甘藷（さつまいも）といった野菜の栽培でも全国有数の生産地として知られています。
人口：45,663人（男性23,854人、女性21,809人）（2026年3月1日）
世帯数：22,004世帯（2026年3月1日）
面積：207.60平方キロメートル（2019年7月31日）
ウェブサイト：https://www.city.hokota.lg.jp/
■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、モバイル通信事業や情報メディアの運営など複数の事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場し、現在はスタンダード市場に上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ940万人を達成しました。鉾田市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で316にのぼります。
「おいくら」自治体向け ウェブサイト：https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/
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