- 最大90%の可視化処理時間短縮を実現、流通・小売業のデータ活用促進に寄与-
アバントグループで、デジタルトランスフォーメーション(以下「DX」)推進事業を展開する株式会社ジール(本社:東京都品川区、代表取締役社長:沼田 善之、以下「ジール」)は、株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス(以下、TMN)が 展開する流通・小売業向けデータ可視化・分析基盤「Xinfony Data Hub(シンフォニーデータハブ)」における、進化するデータ活用ニーズに対応したデータ基盤構築で、Databricksの導入およびStreamlitを用いたダッシュボード開発を支援しました。あわせて、本事例を公開したことをお知らせします。

TMNにおける導入事例詳細
https://www.zdh.co.jp/customer/tm-nets/
【背景と課題】
流通・小売業向け「あずかる、つなげる、みつけだす」、革新的サービスを開始
流通・小売業では、消費者の価値観が多様化する中で「もっとお客様を知ること」が急務となっています。しかし IT 人材不足により、有効な手段であるデータ活用の推進は容易ではありません。
こうした課題に応えるため、トランザクション・メディア・ネットワークス(TMN)は、「まだない『欲しい』をつくりだす。」という理念のもと、流通・小売業がデータ活用にかける手間をなくすための新しい仕組みとして、必要な時にすぐ使える、革新的なデータプラットフォーム「Xinfony Data Hub」を提供しています。同サービスは、「あずかる(データ保全)」、「つなげる(データ連携)」、「みつけだす(データ分析)」の3つの機能から構成され、これまで培ってきた技術やノウハウが集約された、高いセキュリティや、データクレンジング・標準化、多角的な分析基盤などを備えています。データとマーケティングを組み合わせることで、新たな“気づき”を生み出します。
「Xinfony Data Hub」 は、クラウドサービスにデータを預ける感覚で利用できる点を特徴としており、データ加工から分析までの工程をサービスとして提供することで、専門人材が不足していても消費者理解の高度化と販売促進の精度向上が可能になるとしています。さらに将来的には、データ提供企業の承諾のもと、メーカーや卸売事業者など異業種との連携も視野に入れ、消費者に対する更なる利便性等を目指しています。
流通・小売業のビジネスのあり方を変革する「Xinfony Data Hub」の実現にあたり、重要なポイントとなったのが、データ基盤製品とダッシュボード(可視化ツール)の選択でした。
【採用のポイント】
5つの選定ポイントでDatabricksを採用、実績と技術力でパートナーを選択
2023年、TMNは「Xinfony Data Hub」を支えるデータ基盤製品の選定にあたり、5つの要件を重視しました。1つ目は、構造化データと非構造化データを単一プラットフォームで一元管理できるレイクハウスアーキテクチャ、2つ目は、将来的に新メンバーが加わっても複数ツールの習得やシステム連携を意識せずに運用できる、統合化されたプラットフォームであることを重視しました。3つ目は、AI分析や開発支援など将来的なニーズに対応できる拡張性、4つ目は、中長期的な運用を見据えたコスト最適化、そして5つ目は、EOLリスク(製品のライフサイクル終了)を避けつつお客様の要望に柔軟に応えられるオープンな技術基盤の採用でした。
構築フェーズでは、期待する品質を実現できるパートナー選定で、データブリックス社に相談したところ、豊富な DWHとBI の知見と Databricks の構築・運用実績を持つジールが推薦されました。小売業データ分析に強いスタッフをアサインするなど、TMN視点に立った組織的なサポート体制などから高い安心感と信頼を抱きジールの採用を決定しました。
「Xinfony Data Hub」のファーストユーザーは、全国生協でも最大規模の生活協同組合コープこうべ(以下、コープこうべ)です。店舗・宅配・共済事業を3本柱とし、福祉、環境、文化など幅広い事業を展開する同組織では、日々生じるデータが重要な資産であり、部門横断で活用できる基盤の構築を検討していました。また、システムの複雑化やデータ形式の多様化が進む中、DX 推進に向けてそれらを整理・統合し、より高度なデータ活用の実現を目指していました。
そこで、コープこうべは、データ活用の課題について TMN に相談し、2021 年に組合員情報を一元管理する共通会員基盤を構築しました。当初から将来の高度な分析と部門横断での活用を見据え、2024 年には「データ活用に要する手間から流通・小売業を解放する」というコンセプトのもと、「Xinfony Data Hub」を導入しました。「あずかる」で、組合員情報や購買・POS データを保全、「つなげる」でデータ活用に向けたクレンジングや整形を実施、「みつけだす」では のフロントエンドのダッシュボードとしてBIツールを採用しました。しかし、運用過程で可視化処理に時間がかかる点が課題となっていました。
当初、「Xinfony Data Hub」のダッシュボード開発にはセルフサービス型BIツールを採用していましたが、膨大かつ複雑なデータや業務ごとの多様なフィルター条件により、可視化処理に時間がかかるなどの制約が生じていました。この課題を解決するためTMNは他のBIツールも検討しましたが、一長一短であったことから、自社でWebアプリを開発することを決定。複数製品を比較検討した結果、Webアプリ開発フレームワーク「Streamlit」を採用しました。選定の理由としては、処理時間の短縮、柔軟なUI、Pythonによるシンプルな開発、コミュニティの活発さや市場動向、そして今後の拡張性などを総合的に評価したためです。
また、「Xinfony Data Hub」の「つなげる」「みつけだす」は、サービス品質に関わるため、同TMNはジールとの関係について「開発支援にとどまらず、『Xinfony Data Hub』というビジネスを一緒に作っていく感覚に近かった」と強調している。
【導入効果と今後の展望】
既存BIツールと比べ処理時間最大90%削減、事業横断的データ活用で価値を創出
2025年11月、既存の BI ツールから「Streamlit」 による Web アプリケーション型ダッシュボードへ切り替えた結果、処理時間を最大 90%削減。思考を止めないスピード感により、 TMNによれば、 コープこうべからの期待も高まっている様です。
「Xinfony Data Hub」により、コープこうべのデータ活用はどのように変わるのか。コープこうべではこれまで宅配、店舗、共済の各事業でデータを別々に管理しており、事業を横断した分析は進んでおらず、また、分析も世帯単位に限られていました。しかし、今回のダッシュボード開発により、店舗事業では個人単位での分析が可能になり、定常的なデータ収集・分析の仕組みを整備することで、意思決定の精度とスピード向上も期待できるようになりました。さらに、事業をまたいだデータ分析により、新たな気づきを発見し、新たな価値を生み出すことを実現していきたいと考えています 。
TMNは「Xinfony Data Hub」の今後の展望として、コープこうべの事業間データ連携を支援し、売上拡大と組合員満足度の向上に寄与することを目指しています。また、決済ゲートウェイサービスの顧客を中心に事業拡大を見込み、流通・小売業のみならず、社会全体でのデータ利活用の促進を推進するとしています。事業はまだ始まったばかりであり、今後もジールからの多角的な技術支援が期待されています。
ジールは、TMNの視点に立ち、技術支援を通じて「Xinfony Data Hub」の事業拡大とともに流通・小売業の発展に寄与していきます。
TMNにおける導入事例詳細
https://www.zdh.co.jp/customer/tm-nets/
今後もジールは、データ活用領域における30年以上の実績と知見を生かし、企業のDX実現を伴走するパートナーとしてお客様の企業価値向上に貢献するとともに、すべての人々がデータを活用でき、そのデータから恩恵を受けられる社会の実現を目指してまいります。
【株式会社ジールについて】
株式会社ジールは、DX構想策定のコンサルティングやデータ基盤構築、AIを主軸としたデータ高度利用支援や内製化の伴走型支援など、プロジェクトの全工程にわたって、最先端のテクノロジーと専門性による一気通貫のサービスを提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブン経営の推進を支援しています。自社製品として、クラウド型データ分析基盤「ZEUSCloud」、DX人材育成を支援する「ZEAL DX-Learning Room」、オープンデータ活用サービス「CO-ODE」、AI系SaaS「STORYAI」なども展開しています。東証プライム市場上場の株式会社アバントグループの 100%子会社です。
社 名:株式会社ジール
設 立:2012 年 7 月
代表者:代表取締役社長 沼田 善之
URL:https://www.zdh.co.jp/
主要業務:ビジネスソリューションパッケージの開発・ライセンス販売・コンサルティングサービス・サポートサービス など
本社所在地:東京都品川区上大崎 2 丁目 13 番 17 号 目黒東急ビル 6 階
大阪支社:大阪府大阪市中央区伏見町二丁目 1 番 1 号 三井住友銀行高麗橋ビル 7F
札幌オフィス:札幌市中央区北5条西11丁目15-4
【アバントグループについて】
株式会社アバントグループ(本社:東京都港区、代表取締役社長:森川 徹治、東証プライム市場上場、証券コード:3836)を持株会社として展開するアバントグループは、財務情報・非財務情報を問わず様々な情報に基づき、お客様が適時・適切な経営判断を行い、経営改革を推進するためのソフトウエア開発・販売・保守や、ソフトウエアベースのコンサルティング・BPOサービスをご提供し、「経営のDX」に貢献しています。
コーポレートサイト:https://www.avantgroup.com/
主要なグループ事業子会社(いずれも100%所有)は以下の通りです。
<アバントグループ>
○株式会社アバント:https://www.avantcorp.com/
○株式会社インターネットディスクロージャー :https://internet-disclosure.com/
○株式会社ジール:https://www.zdh.co.jp/
○株式会社ディーバ:https://www.diva.co.jp/
〇株式会社VISTA:https://vista.avantgroup.com/
※本リリースに掲載する社名または製品名は、各社の商標または登録商標です。
以上