～がんを始めとする非感染性疾患への対策推進で健康増進に寄与～
京都市（市長：松井 孝治）とアストラゼネカ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：アンドリュー・バーネット、以下、アストラゼネカ）は本日、「京都市民の健康増進に関する連携協定」を締結しました。本協定では、京都市が掲げる「健康長寿のまち・京都」の実現に向け、がんを始めとする、非感染性疾患（以下、NCDs：Non-Communicable Diseases）の発症予防、および早期発見と早期治療の推進による京都市民の皆さまの健康増進に寄与する取り組みを進めてまいります。
（左から、京都市 吉田 良比呂副市長、アストラゼネカ株式会社 メディカル本部長 田中 倫夫）
日本では高齢化社会の進展に伴い、NCDsの患者数・死亡者数が年々増加しており、総死亡者数のうち約85％を占めると推定されています（1）。国民の健康増進の推進のための基本方針に基づく健康づくり運動「健康日本21（第三次）」においてもNCDsの有病患者数の増加が示されており、「その対策は国民の健康寿命の延伸を図る上で引き続き重要な課題である」（2）とされています。
京都市が2025年に発表した、令和６年の「京都市の死因別死亡者数」では、「悪性新生物（がん）」が25.3％で最も多く、次いで「心疾患」が15.9％、「肺炎・呼吸器系疾患」が12.3％、「脳血管疾患」が6.0％など、NCDsに関連する疾患が死亡者数の多くを占めている状況です（3）。
その中で、厚生労働省による「第4期がん対策推進基本計画」では、全てのがん検診受診率を50％から60％に引き上げることが目標としており、京都市でも「京都市 健康長寿・口腔保健・食育推進プラン」（4）において同様の目標を掲げ、受診率の向上に取り組んでいます。
また、「令和5年度 健康長寿・データヘルス推進プロジェクト報告書」の京都市版で、年齢構成が異なる集団間で死亡状況を比較するために用いられる指標の「標準化死亡率（SMR：Standardized Mortality Ratio）」において、男女ともに、肺がんと心不全で多く発生していると報告されている（5）ことからも、がん対策とともに、心不全などへの対応も必要と考えられます。
このような状況を受け、京都市とアストラゼネカはこのたび連携協定を締結し、協働を進めることとなりました。今後、さまざまなステークホルダーとの連携や、京都市の強みを活かした健康づくりを推進するための環境の整備、NCDsの発症・重症化予防を目的とした疾患啓発、がん検診および生活習慣病予防を目的とした健康診断の受診勧奨の推進などを包括的に取り組むことで、京都市民の皆さまの健康寿命の延伸を目指してまいります。
今回の連携協定締結において、京都市長の松井 孝治氏は次のように述べています。「京都市では、“健康長寿のまち・京都”の実現を目指し、さまざまな企業や団体との連携により市民の健康づくりと健康寿命の延伸を推進しています。そのうえでは、がんや心疾患をはじめとする非感染性疾患（NCDs）への対策が極めて重要です。そうした中、この領域で高度な知見とノウハウを有するアストラゼネカ株式会社と連携できることを大変心強く思います。本協定を契機に、多様な関係機関との連携をさらに深め、誰もが幸せを感じ、互いにつながり、支え合い、生きがいを持って活躍できるウェルビーイングなまちの実現に取り組んでまいります」。
アストラゼネカ株式会社 代表取締役社長のアンドリュー・バーネットは次のように述べています。「当社が重点的に取り組んでいる疾患領域は、京都市が医療課題として抱える疾患領域と重なる部分が多い状況です。本協定を通じ、これまで当社が培ってきた製薬企業としての知見やノウハウを活かすとともに、自治体や医師会など、多様なステークホルダーとの連携強化において当社がハブとなり、京都市民の皆さまの健康寿命の延伸に貢献していきたいと考えています。また、京都市と協働し、医療データ解析を活かした医療経済性評価分析などを含むエビデンスを創出し、ひいては京都市から保健医療の変革に繋げていくことを目指してまいります」。
以上
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非感染性疾患（Non-Communicable Diseases：NCDs）について
NCDsは、不健康な食事、運動不足、喫煙、過度の飲酒、大気汚染などが原因となって引き起こされる、がん、糖尿病、循環器疾患、呼吸器疾患、メンタルヘルスをはじめとする慢性疾患をまとめて総称したものと世界保健機関（WHO: World Health Organization）が定義しています（6）。2021年には全世界で4,300万人以上の方が、NCDsが原因で亡くなっています（6）。これらの疾患の主な原因は不健康な生活習慣にあり、生活習慣の改善を促す対策が提唱されています。NCDsの発症による治療費は、家計とともに、国の医療費にも大きな影響を与え、NCDsは今後も継続的に増加すると予測されることから、世界規模での対策が求められています。
アストラゼネカについて
アストラゼネカは、サイエンス志向のグローバルなバイオ医薬品企業であり、主にオンコロジー領域、希少疾患領域、循環器・腎・代謝疾患、呼吸器・免疫疾患からなるバイオファーマ領域において、医療用医薬品の創薬、開発、製造およびマーケティング・営業活動に従事しています。英国ケンブリッジを本拠地として、当社の革新的な医薬品は125カ国以上で販売されており、世界中で多くの患者さんに使用されています。詳細についてはhttps://www.astrazeneca.com/または、ソーシャルメディア@AstraZenecaをフォローしてご覧ください。
日本においては、主にオンコロジー、循環器・腎・代謝、呼吸器・免疫疾患およびワクチン・免疫療法を重点領域として患者さんの健康と医療の発展への更なる貢献を果たすべく活動しています。アストラゼネカ株式会社についてはhttps://www.astrazeneca.co.jp/をご覧ください。アストラゼネカのFacebook、Instagram、YouTubeもフォローしてご覧ください。
References
1. World Bank Group. Cause of death, by non-communicable diseases (% of total).
Available at: https://data.worldbank.org/indicator/SH.DTH.NCOM.ZS. （2026年6月アクセス時）
2. 厚生労働省：健康日本21（第三次）/ 国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針
3. 統計で見る京都市2025年版：第12章
https://www.city.kyoto.lg.jp/digitalbook/book_cmsfiles/2984/index.html#target/page_no=21. （2026年6月アクセス時）
4. 京都市 健康長寿・口腔保健・食育推進プラン
https://www.city.kyoto.lg.jp/menu3/category/38-10-0-0-0-0-0-0-0-0.html.（2026年6月アクセス時）
5. 令和5年度 健康長寿・データヘルス推進プロジェクト 報告書（京都市）
https://www.pref.kyoto.jp/kentai/news/documents/kyoto-shir5.pdf.（2026年6月アクセス時）
6. World Health Organization. The Global Health Observatory. Noncommunicable diseases: Mortality
Available at: https://www.who.int/data/gho/data/themes/topics/topic-details/GHO/ncd-mortality. （2026年6月アクセス時）