人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）は、日本最大級の派遣のお仕事まとめサイト『エン派遣』（ https://haken.en-japan.com/ ）を利用する派遣会社勤務の75名を対象に「改正派遣法で不安な要項」の調査を行ないました。以下、概要をご報告します。

調査結果概要

2015年9月に施行された改正派遣法。派遣会社各社は、対応に追われています。そこで派遣会社で勤務する方々に「改正派遣法で不安のある要項はありますか？」と伺いました。もっとも多かったのは「派遣スタッフへのキャリアアップ措置義務化」（76％）、次に「雇用安定措置の義務化」（68％）が続きます。法成立前は派遣スタッフ自身に与える影響が大きいとして懸念されていた「派遣期間制限の見直し」は35％、「専門26業務の撤廃」に関しては13％に留まりました。同じ職場で3年以上勤務している派遣スタッフの方は少数派であることから、あまり大きな懸念事項にはなっていないようです。キャリアアップ措置義務化へは『コスト負担が大きくなり、業績への影響が懸念されます』、『会社として教育制度を構築していく体力がない』など経営に与える影響に心配の声が寄せられました。

【調査概要】
■調査方法：書面によるアンケート調査
■調査対象：派遣会社勤務の方　75名　※「改正派遣法　実務解説セミナー」の参加者
■調査日：2015年10月26日

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