スポーツ×地域×データによる価値創出モデルを西東京から発信
株式会社インテージホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：仁司 与志矢、以下「インテージHD」）と、Extreme Ice Hockey League所属のプロアイスホッケークラブ「東京ワイルズ」（所在地：東京都東大和市、代表取締役：岡本 博司）は、地域活性化とスポーツ価値の可視化、ファンエンゲージメント向上を目的としたパートナーシップを開始しました。本パートナーシップの取り組みの一環として、インテージHDは東京ワイルズの来シーズンにおける協賛を実施します。
本パートナーシップでは、株式会社インテージの保有するリサーチノウハウ・データ分析力と、東京ワイルズが持つ地域・ファンとの接点を掛け合わせ、“スポーツ×データ×地域”の新しい価値モデルの創出を目指します。
パートナーシップの背景
スポーツは、地域への誇りや愛着の醸成、コミュニティ形成、経済波及、健康促進など多面的な社会的価値を有しています。しかし、それらの価値を定量的に可視化し、政策や経営に生かす枠組みは十分に確立されていません。
インテージはこれまで、生活者に基づくデータ活用を通じて、企業のマーケティング活動や自治体のEBPM（Evidence Based Policy Making）を支援してきました。一方、東京ワイルズは「地域に応援され、地域とともに成長するクラブ」を掲げ、西東京エリアを中心に地域密着型の活動を強化しています。
両者の強みを融合することで、スポーツの社会的・経済的価値を可視化し、持続可能な地域モデルを創出できると判断いたしました。
パートナーシップの主な内容
１.スポーツマーケティングの高度化（ファン育成・ブランディング）
スポーツエンゲージメント調査や生活者データを活用し、ファン基盤の強化とブランド価値向上を図ります。
- ファンの意識・行動データの分析
- 来場者満足度、観戦体験価値の可視化
- 動線・消費行動の把握と体験設計の高度化
- 新規ファン獲得・既存ファン育成に向けた具体施策の立案・実践
- クラブブランドポジションの明確化
データドリブンなマーケティング戦略により、持続的なファン拡大を目指します。
２.「スポーツが地域にもたらす価値」の可視化（EBPMモデル構築）
西東京エリアを対象に地域住民調査を実施し、スポーツと地域愛着・幸福度・地域魅力度の関係を定量的に明らかにします。
- 地域住民アンケートによる生活者意識調査
- スポーツ観戦・参加と地域満足度の因果分析
- スポーツ × 地域愛着 × 幸福度の可視化
- 地域活性化施策へのデータ提言
本取り組みにより、行政・商店街・地域団体との連携を後押しする“エビデンス”を整備し、スポーツを核とした地域政策の説得力向上に貢献します。
３.共同PR・情報発信（スポーツ×データの先進事例創出）
本パートナーシップで得られたデータ・知見を活用し、社会へ発信していきます。
- データを軸としたストーリー型情報発信
- メディア向け共同プレスリリース発信
- セミナー開催
- SNS・企業協賛向け資料の共同制作
- 「スポーツ × 地域 × データ」モデルの先進事例化
西東京発のモデルケースとして、全国へ展開可能な枠組みを構築します。
両社コメント
東京ワイルズ 代表取締役 岡本 博司
「東京ワイルズは、地域の皆さまに愛されるクラブを目指しています。今回、データ分析における国内トップ企業であるインテージグループ様と協業させていただけることは、発展途上のチームにとって、未来へ向けての大きな1歩であり、大変嬉しく思います。インテージグループ様のノウハウをお借りして、スポーツの力を“見える化”し、地域に貢献できるクラブとして、さらなる価値創造に挑戦してまいります。」
インテージHD 代表取締役社長 仁司 与志矢
「インテージグループは“生活者発想”の下、データの力で企業・自治体の意思決定を支えてきました。本協業は、スポーツ領域におけるEBPMモデルの新たな挑戦です。スポーツが地域や人々にもたらす価値をデータで明らかにし、未来の地域づくりに貢献してまいります。」
今後の展開
2026年春より、地域住民調査およびファン調査の共同実施をスタートしております。調査結果は自治体・地域企業にも共有し、「スポーツを軸とした地域価値創造モデル」の確立を目指します。
将来的には、本モデルを他地域・他競技へ展開し、国内におけるスポーツ価値の定量化と政策・経営への実装を推進していきます。
【株式会社インテージホールディングス】https://www.intageholdings.co.jp/
インテージグループは1960年に創業した、アジアNo.1※を誇るマーケティングリサーチのリーディングカンパニーです。「Know today, Power tomorrow」をビジョンに掲げ、国内最大級の消費者パネル（SCI）や小売店パネル（SRI+）から得られる膨大なデータを活用。幅広い産業の意思決定をデータとテクノロジーで支援しています。近年は、データ利活用を通じたDX支援や、アジアを中心としたグローバル展開を加速させ、持続可能な社会の実現に貢献しています。
※「ESOMAR's Global Top-50 Insights Companies 2025」に基づく（グループ連結売上高ベース）
【インテージグループについて】 https://www.intageholdings.co.jp/
（東証プライム市場 証券コード：4326）
インテージグループは1960年の創業以来、さまざまなデータを収集・加工・分析し、当グループならではのインサイトを加えてお客さまに提供。その意思決定を支援してきました。お客さまのパートナーとして「問い」に寄り添い、生活者理解とテクノロジーを融合させて「次の一手」を導きます。
【本件に関するお問い合わせ先】
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担当： 三田村、小島
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広報担当：小黒、橋本
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