日本経済新聞社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:飯田展久)は2026年4月8日、法人向け生成AIサービス「NIKKEI KAI」の情報コンテンツを拡充しました。記事・レポートは2,000万件を突破し、統計データや専門媒体も強化。情報基盤を大幅に拡張し、生成AIの精度をさらに向上しました。

■サービス開始から約1年で情報基盤を大幅拡張
1．記事・レポート数が2,000万件を突破
日経グループ各紙および専門媒体を含む記事・レポートの総数は2,000万件を超えました。1日あたり2,000件以上の更新により、常に最新のビジネス情報を反映します。

2．データ収録期間を2000年まで拡張
従来は直近約5年分だった収録データを、2000年1月1日まで拡張。長期的なトレンド分析や時系列での比較分析が可能になりました。

3．専門媒体を53媒体へ拡充
有料の専門媒体を含む情報ソースを、リリース当初19媒体から53媒体へ拡充。業界別の深い洞察や高度な競合分析に対応します。

4．独自分類「日経NEEDS業種」により約550業界をカバー
独自に体系化した業種分類により、約550業界を網羅。業界横断での比較分析や市場構造の把握を支援します。

5．経済・業界統計10万系列を搭載
経済・産業・為替金利・海外経済・企業・IRデータなど、10万系列におよぶ統計データを収録。定量データと記事情報を組み合わせて多角的に分析ができます。

6. 国内約2万社のスタートアップ企業情報も網羅
有望スタートアップ約2万社の事業概要などの基本情報や、成長段階が分かる資金調達状況を収録。新規事業におけるトレンド把握や、協業・投資検討に活用いただけます。

7. Statista（スタティスタ）との連携でグローバル業界情報も
世界150カ国以上、170以上の業界をカバーする統計データプラットフォーム「Statista（スタティスタ）」を活用して、海外市場の分析、成長予測を踏まえた事業機会の発見、グローバルな競合やトレンドの分析ができます。

■AIの「答えの質」が変わる
一般的な生成AIがアクセスできないビジネスコンテンツを拡充することで、「NIKKEI KAI」はより意思決定に活用できるサービスへ進化しています。
［活用シーン］
・新規事業開発における市場分析
・営業戦略における業界・企業分析
・経営企画における中長期トレンドの把握
・コンサルティング業務におけるリサーチ高度化

■信頼性の高い一次情報とAIを融合
今後も日本経済新聞社は「NIKKEI KAI」の情報ソースの拡充と生成AIの高度化を推進していきます。信頼性の高い一次情報とAIの融合により、企業の意思決定の高度化を支援し、ビジネスの競争力強化に貢献します。

サービスサイト：https://nkbb.nikkei.co.jp/kai/

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