～新ソリューション「Performance Media Network」の提供を開始、法人需要の獲得が各領域で加速しデジタルギフトを活用した施策効果を向上させる各種ソリューションの採用が拡大～
eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、2026年2月13日(金)に2025年12月期通期決算を開示し、デジタルギフトの高い需要の継続により、法人および自治体向けサービス「giftee for Business」(※2)における案件数・導入企業(以下、DP)数ともに四半期最高値を更新し、売上高・案件数・DP数ともに、前年同期を大きく上回る結果となったことを発表しました。また、「giftee for Business」は、2016年のサービス開始以来、サービス対象をBtoCに加え、BtoE、BtoB、GtoCに拡げるとともに、ギフトを贈る用途の開拓、ギフトコンテンツの拡充を背景に、堅調に案件数を伸ばしており、導入案件数が累計75,000件(2025年12月31日(水)時点)を突破いたしましたので、あわせてお知らせいたします。
「giftee for Business」は2016年のサービス開始以来、アンケートの謝礼や来店促進、SNSを活用したキャンペーン等、業界を問わず様々な法人のキャンペーンやプロモーション・マーケティング施策のニーズに対応してまいりました。特に主力プロダクトである「giftee Box(R)」(※3)ならびに「えらべるPay(R)」(※4)は、受け取り手が交換するギフトを選択できる利便性から、キャンペーン参加者の居住地や性別、年齢などを問わず満足度の高いギフトとして、全国規模のキャンペーンや、参加者属性が多様なキャンペーンのインセンティブ用途として広く活用されています。
第4四半期は、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社(本社：東京都千代田区／代表取締役社長：久米 康樹／以下、ＳＯＭＰＯひまわり生命)が提供するアプリ「ＭＹひまわり」のポイントプログラム「ＭＹひまポイント」の基盤として、ポイントの付与・管理からデジタルギフトとの交換までワンストップで実現可能なポイントプログラム基盤「giftee Point Base」を採用いただきました。貯まった「ＭＹひまポイント」は、保有ポイント内で複数のスマホ決済サービスポイントに交換することができます。
BtoC領域における新たなソリューションとして、「告知」と「購買成果」に特化したメーカーの販促施策を実現するプロモーションプラットフォーム「Performance Media Network」(以下、「PMN」)の提供を、2025年12月1日(月)より開始いたしました。メーカーは、「PMN」の活用により、複数の生活者向けアプリとの連携のもと施策の告知を横断的に実施でき、また、AI-OCR(Optical Character Recognition)によるAI解析を活用した購買保証型のプロモーションの実現が可能となります。プロモーションに参加した生活者は、各アプリ内のバナーから遷移し、対象商品の購入レシートをアップロードすることで、AI解析による購買判定後にアプリの専用ポイントや「えらべるPay(R)」を獲得することができます。
また、ギフティでは、BtoC以外の新たな領域を開拓すべく、企業が取引先や顧客、従業員に対して関係性構築・関係性強化を目的として感謝の気持ちを示すために贈るギフト「Corporate Gift」に特化したサービスを2022年10月にローンチしております。「Corporate Gift」は、取引先やクライアントなどBtoBを対象にギフトを贈るシーンでは、お中元お歳暮などの顧客への季節のご挨拶の用途として、またサービスへのエンゲージメント向上などマーケティングにおける利用が増加しています。さらに、従業員(Employee)を対象とするBtoE領域では、新入社員向けのウェルカムギフトや誕生日ギフト、周年記念、永年勤続表彰、営業報奨、健康経営の施策などの用途で利用が拡大しており、2026年2月末時点で9,100案件以上に導入をいただいております。なお、ギフトコンテンツについても取り扱いを拡大しており、デジタルギフトに留まらず、良質なモノや体験の他、ロゴや社名などをプリントした企業のオリジナルグッズ「Swag(スワッグ)(R)」(※5)などの取り扱いを開始し、ニーズに合わせてギフトコンテンツのラインナップの拡充を図っております。
第4四半期は、Corporate GiftサービスのBtoE領域に特化したソリューションであり、福利厚生の新たなポイントプログラム基盤として2024年9月より提供を開始した「giftee Benefit」の機能を拡張し、ポイントプログラム以外にも幅広く施策の提供が可能な福利厚生プログラムの基盤としてリニューアルし、提供を開始したことをお知らせいたしました。これにより、従業員がデジタルギフトの割引購入ができるストアと利用回数制限なく利用できるクーポンアプリをメイン機能として提供を開始したほか、対象プランを契約いただくと従業員へ毎月一人当たり200円分のポイントをギフティから還元する特典を追加しております。リニューアルした「giftee Benefit」は、株式会社ＩＨＩターボサービス(本社：神奈川県横浜市／代表取締役社長 小泉 政男／以下、IHIターボサービス)など、複数社に採用いただき、幅広い業界でご活用いただいております。
BtoE領域で、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(本社：東京都千代田区／代表執行役社長 グループCEO：亀澤 宏規、以下MUFG)が20周年記念企画の一環として社員を対象に実施する施策のソリューションとして、ギフティが展開するCorporate Giftサービスおよびギフティの子会社でありD2Cカスタムアパレルのサプライチェーンをワンストップで提供する株式会社paintory(本社：岡山県津山市／代表取締役：片山 裕太、以下paintory(ペイントリー))が展開する法人向けサービスを採用いただきました。これにより、社員が家族や大切な人に「感謝」を伝えるための施策として、全国のコンビニエンスストアでご利用いただけるコーヒーのデジタルギフト付きメッセージカード「コーヒーギフト付きe感謝状」を社内限定ECサイトで販売・配布できるようにいたしました。
さらに、株式会社大和総研(本社：東京都江東区／代表取締役社長：望月 篤／以下、大和総研)が、法人および健康保険組合向けに展開する、従業員の健康づくりを支援する新サービス「ハービット」のポイントプログラム基盤として「giftee Point Base」を採用いただきました。「ハービット」の導入企業および健康保険組合の従業員は、ご自身のスマートフォンにインストールした「ハービット」アプリの利用状況や参加した健康イベントでの成果等に応じてポイントを取得することができ、保有ポイント内で複数のキャッシュレス決済サービスポイントやデジタルギフトに交換することが可能です。
2022年12月からサービス提供を開始したGtoC(Government to Consumer)領域では、出産・子育て支援やマイナンバーカード普及促進、省エネ家電買い替え促進など、各自治体が実施する住民施策として「giftee Box(R)」や「えらべるPay(R)」、自治体オリジナルの「Swag(R)」を採択いただくケースが増えています。「giftee Box(R)」は全国チェーンの実店舗はもちろんECで利用可能なギフトも豊富にラインナップすることが可能であるため汎用性が高く、一定のテーマにあわせたギフトを自治体毎に設定可能です。そのため、子育て支援をはじめとする各種住民支援の給付など、対象者や実施目的を絞った特定施策のインセンティブに最適であり、導入も手軽なことから施策の運用もスムーズに実現できます。
第4四半期は、内閣府が所管する「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(以下、重点支援地方交付金)」(※6)を活用し、令和7年度に物価高騰の影響を受けた生活者への各種支援施策に取り組む、秋田県、山形県、茨城県つくばみらい市、埼玉県川越市、千葉県船橋市、東京都東大和市、長野県上伊那郡辰野町、大阪府藤井寺市、兵庫県西宮市、兵庫県高砂市、兵庫県加古郡稲美町の全国11自治体(※7)に採択いただきました。これに伴い、ギフティは、11自治体に対し、「giftee for Business」の主力プロダクト「giftee Box(R)」および「えらべるPay(R)」を提供するとともに、各自治体の運用にあわせたギフト配布のための各種ソリューションを提供いたしました。
また、自治体独自に実施する子育て支援・応援事業においても導入が進みました。島根県江津市が2025年(令和7年度)に実施する市独自の子育て支援事業「江津市ベイビーボックスプレゼント事業」では、2023年、2024年に続き採択をいただき、本事業の一環として、江津市オリジナル仕様の子育て支援ギフト「ごうつベイビーボックス」を企画・提供いたしました。さらに、長野県大町市が2025年(令和7年度)に実施する市独自の子育て応援事業「大町市おうち子育て応援事業」においても、2024年に続き採択をいただき、本事業の一環として、大町市オリジナル仕様の子育て応援ギフト「Happy Kids Box」を企画・提供いたしました。両事業において、ギフトプランニングのプロフェッショナルチーム「STUDIO GIFTEE(スタジオ ギフティ)」がモノのギフトを含めたギフトの全体企画を、「giftee for Business」がデジタルギフトを選定し、モノとデジタルを組み合わせたハイブリッド型のギフトボックスを提供しております。
なお、神奈川県横浜市が実施する令和7年度「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業」に「giftee for Business」を採択いただきました。ギフティは、各種キャッシュレスポイントをパッケージ化しラインナップの中からお好きな商品と交換することができるデジタルギフトボックスを「よこはまグリーンPay」として提供し、本事業に参加し対象設備を導入された横浜市内のご家庭や事業者へ還元しております。本事業は国が認証する「J-クレジット制度」(※8)を活用した事業であり、本制度を活用して自治体が実施する施策に「giftee for Business」を採用いただくのは、今回が初となります。
「giftee for Business」サービス全体図
「giftee for Business」では、企業の多様なニーズに応えるべく、引き続き、サービス開発・改善や他社との協業、サービス連携を推進してまいります。また、今後も、ギフトの活用シーンの広がりに対応し、サービスを通し豊かでオリジナリティのあるギフト体験の支援ができるよう、各種ソリューション、サービスの拡充を行ってまいります。
(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組むeギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人・自治体向けサービスです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます
(※3) giftee Box(R)は、コンビニ商品、カフェチケットなど約1,000種類のギフトから贈呈された「ギフトポイント」内でお好きな商品と交換することができます。giftee Box(R)および「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有ポイント内で複数のギフトを選ぶことも可能です
(※4) えらべるPay(R)は、様々なスマホ決済サービスポイントの中から贈呈された「ギフトポイント」内でお好きな商品と交換することができるデジタルギフトです。えらべるPay(R)および「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有ポイント内で複数の決済サービスポイントを選ぶことも可能です
(※5) 「Swag(R)」とは、ロゴや社名などをプリントした企業・団体のオリジナルグッズを指します
(※6) 重点支援地方交付金とは、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に応じて必要な施策を実施できるよう、内閣府により創設された交付金であり、生活者支援においては、物価高の影響を受けている低所得世帯や子育て世帯への経済的負担の軽減施策、省エネ家電の購入支援などの事業が交付の対象となります
(※7) 2025年12月22日(月)時点
(※8) 省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。 本制度により創出されたクレジットは、カーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。詳細は公式サイト( https://japancredit.go.jp/ )をご確認ください
■ 第4四半期導入案件事例
BtoC領域
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社
2025年12月1日付プレスリリース https://giftee.co.jp/pressrelease20251201_02
BtoE領域
株式会社ＩＨＩターボサービスなど複数社
2025年11月7日付プレスリリース https://giftee.co.jp/pressrelease20251107
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
2025年12月16日付プレスリリース https://giftee.co.jp/pressrelease20251216
株式会社大和総研
2025年10月28日付プレスリリース https://giftee.co.jp/pressrelease20251028
GtoC領域
「重点支援地方交付金」活用11自治体
2025年11月10日付プレスリリース https://giftee.co.jp/pressrelease20251110
2025年12月22日付プレスリリース https://giftee.co.jp/pressrelease20251222
島根県江津市
2025年10月31日付プレスリリース https://giftee.co.jp/pressrelease20251031_02
長野県大町市
2025年12月26日付プレスリリース https://giftee.co.jp/pressrelease20251226_02
神奈川県横浜市
2025年10月30日付プレスリリース https://giftee.co.jp/pressrelease20251030
(※10) 2025年12月1日(月)時点
(※11) 2025年10月30日(木)時点
■ 2025年12月期 「giftee for Business」実績
参考：
2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04721/0a3e2d4e/39c8/4cd0/9e14/2de2e11669ef/140120260213561465.pdf
2025年12月期通期決算説明資料
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04721/d31a74e3/cb4c/4e76/901a/b133502a09c4/140120260213561845.pdf
※詳細はリンク先の元データをご参照ください
■「Performance Media Network」概要
「告知」と「購買成果」に特化したメーカーの販促施策を実現するプロモーションプラットフォームです。
メディアパートナー： 計10メディア ※2026年2月2日(月)現在
URL ： https://x.gd/1GORZ
■「giftee Benefit」概要
Corporate GiftサービスのBtoE領域における福利厚生に特化した福利厚生プログラムの基盤であり、Corporate Giftサービスのソリューションです。「giftee Benefit」により、デジタルギフトの割引購入や各種クーポンを取得できるアプリを基本機能としてパッケージで導入いただけます。なお、オプション機能として、従来提供していたポイントプログラムもご利用いただけるなどカスタマイズが可能であり、従業員の多様なニーズに応えられる魅力的な福利厚生に特化したプログラムを提供する基盤です。
基本機能：割引購入ストア＋クーポンアプリ
導入プラン：
ミニマムプラン：月額300円／名(税別)
スタンダードプラン：月額500円／名(税別)
※特典：月200円分／名のポイントをギフティから還元
オプション機能：
ポイントプログラム(誕生日・イベント毎のポイント付与)
URL： https://x.gd/lVQCU
問合せ： https://x.gd/EOFxK
■「giftee for Business」概要
URL： https://x.gd/dvWxC
お問い合わせ先： https://x.gd/Yj1Or
■ 株式会社ギフティについて
ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee(R)」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、また、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム(R)」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しております。
社名：株式会社ギフティ
所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10-2 東五反田スクエア12階
設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)
資本金：3,286百万円(2025年12月末時点)
代表者：代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉
事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
１. カジュアルギフトサービス「giftee(R)」の運営
２. 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
３. eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
４. 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム(R)」サービスの展開
URL：
株式会社ギフティ https://giftee.co.jp
giftee(R) https://giftee.com
giftee for Business https://giftee.biz/
e街プラットフォーム(R) https://giftee.co.jp/service/emachi-platform
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