～過去最低の前期より、持ち直しの動き～
独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構）は、第161回中小企業景況調査（2020年7-9月期）の調査結果を公表しました。
今期の中小企業の業況感は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて過去最低を記録した前期の調査より、30.0ポイント増（▲34.1）と持ち直しの動きがみられました。
【中小企業景況調査】
https://www.smrj.go.jp/research_case/research/survey/index.html
【第161回中小企業景況調査結果（全国）】
https://www.smrj.go.jp/research_case/research/survey/frr94k0000000o7g-att/161th.pdf
調査結果のポイント
（1）2020年7-9月期の全産業の業況判断ＤＩは、▲34.1（前期差30.0ポイント増）となり7期ぶりに上昇した。
（2）製造業の業況判断ＤＩは、▲40.8（前期差25.1ポイント増）となり、9期ぶりに上昇した。 業種別に見ると、食料品、パルプ・紙・紙加工品、輸送用機械器具など全業種で上昇した。
（3）非製造業の業況判断ＤＩは、▲32.1（前期差31.4ポイント増）となり、7期ぶりに上昇し た。産業別に見ると、サービス業、小売業、卸売業、建設業のすべての産業で上昇した。
（4）全産業の長期資金借入難易度ＤＩは、▲1.7（前期差2.2ポイント増）と2期連続して上昇し、 短期資金借入難易度ＤＩは、▲2.4（前期差1.9ポイント増）と５期ぶりに上昇した。
調査概要
・調査時点：2020年9月1日時点
・調査対象：中小企業基本法に定義する、全国の中小企業
・調査方法：原則として、全国の商工会、商工会議所の経営指導員、及び中小企業団体中央会の情報連絡員が訪問面接し、聴き取りによって行った。
・調査対象企業数：18,890社
・有効回答企業数：18,230社
・有効回答率：96.5％
＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業・小規模事業者への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、創業、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供、震災復興支援、共済制度及びファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。
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