紛争の影響を受けるボルノ州で

※本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。
※本信の原文は、http://www.unicef.org/media/media_92087.html　からご覧いただけます。

【2016年8月11日　ニューヨーク（アメリカ）発】
ナイジェリア北東部で子ども2人が野生株のポリオウィルスに感染し麻痺状態にあるという情報は、紛争の影響を受ける地域において、ポリオを根絶することの緊急性を強調している、とユニセフ（国連児童基金）は述べています。

ナイジェリア政府と世界保健機関（WHO）は、紛争が続くボルノ州において、野生株ポリオウィルスの発生を確認しました。ボルノ州ではすでに、子どもたちが危険なほど高いレベルの栄養不良に直面しています。この2つの感染ケースは、最近アクセスが可能となった地域で確認されましたが、州内には未だアクセスできない広大な地域が残されています。

ナイジェリアは、政府やパートナー、地域の保健員などによる大規模な取り組みにより、2年前を最後にポリオの感染は確認されておらず、残り1年足らずのうちに「ポリオ・フリー（ポリオ感染がない）」国として認定される予定でした。アフリカ大陸の中で、ナイジェリアは唯一、ポリオ・フリーではない国です。

「紛争とポリオの継続的な脅威との関連性を、私たちは否定できません。今回の２つの感染ケースは、チャド湖地域の子どもたちが特に危険に晒されていることを意味しています。ユニセフはパートナーと共に、すべての子どもたちにポリオの予防接種を届けるまで活動を止めません」と、ユニセフ・ポリオ部長のレザ・ホセイニは述べました。

ナイジェリア保健省は、ユニセフやWHO、世界ポリオ根絶イニシアティブのパートナーの支援を受けて、緊急の予防接種キャンペーンを開始しており、ボルノ州のアクセス可能な地域から活動を始めています。

＊　＊　＊

■世界ポリオ根絶イニシアティブについて
世界ポリオ根絶イニシアティブは、ユニセフのほか各国政府、WHO、ロータリー・インターナショナル、米国疾病管理予防センターにより推進され、ビル&メリンダ・ゲイツ財団などの主要なパートナー団体により支援されています。ユニセフは地域参加及び予防接種ワクチンの管理・購買を支援しています。
http://www.polioeradication.org/

■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）

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