～案件数や処理時間を即時把握、データに基づく組織運営を支援～

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・CEO 角田 望、以下：LegalOn Technologies）が提供する、法務特化型AIエージェント搭載のWorld Leading Legal AI「LegalOn」（https://www.legalontech.com/jp/）は、法務案件の受付から進捗管理までを一元化する「マターマネジメント（案件管理）」の新機能として、組織の稼働状況を可視化する分析機能「CLMレポート」を2026年3月より提供開始いたしました。

■ 背景：法務組織における「定量把握」ニーズの高まりと、データ活用の壁
事業環境の複雑化に伴い、企業法務に求められる役割は広がっています。その結果、契約審査や事業部門からの相談対応など寄せられる案件は増加傾向にあります。限られた人数で、より多くの案件に効率的に対応するためには法務組織の稼働状況を定量的に把握することが重要です。
契約の作成・審査から締結・保管までを一元管理する仕組みであるCLM（Contract Lifecycle Management／契約ライフサイクル管理）は、国内外で導入が拡大しています。これに伴い、システム内に蓄積されるデータを組織運営に活かす重要性も高まっています。
法務案件に関するデータは蓄積されているものの、それらを可視化して組織運営に活かすためには一定の工数や分析スキルが必要であり、「データはあるが活用しにくい」という状況が多くの現場で課題となっていました。実際にお客様からも、業務の停滞箇所の特定や、メンバー間の適切な業務分担、さらには経営層への定量的データによる報告といった、組織マネジメントにおける具体的な課題解決を求める声をいただいておりました。
このような背景を受け、「特別なスキルなしで、誰でも即座に状況を把握できる」状態を目指し、組織管理と現場運用の両方に活用可能な「CLMレポート」の提供を開始いたしました。
■ 「CLMレポート」の主な特徴
1. 法務管理者が組織の稼働状況を即座に把握
担当者ごとの案件量や納期の切迫状況、対応に要した時間等を分析画面で一目で確認できます。これにより、特定の担当者への業務集中や対応遅延の兆候をいち早く捉え、適切な人員配置の検討を支援します。

2. 経営層への報告・提案に資する根拠データを簡単に取得
月ごとの案件数の推移や業務が滞っている工程、負荷の偏りを数値で明確に示せます。人手不足を解消するための増員交渉や、業務フローの見直しを提案する際の客観的な裏付けとして活用いただけます。

3. 高度な分析スキルは不要。直感的な画面操作で完結
データの書き出しや表計算ソフトを用いた煩雑な集計作業は不要となります。画面上の操作だけで、必要な情報を複数のグラフ形式で表示できます。また、グラフをクリックすれば該当する案件の一覧へすぐに移動できるため、状況の把握から担当者の割り振り変更までを滞りなく進められます。
■ データに基づく法務マネジメントを実現
本機能の提供により、法務マネジメントにおける判断を「経験や感覚」に依存したものから、定量的なデータに基づくものへと移行を促し、組織全体の稼働状況を可視化することで、適正な業務分担と、継続的な組織改善を支援します。
マネージャー層は、ダッシュボードを通じて案件の偏在や納期集中の兆候を早期に把握し、客観的な根拠に基づいた適切な業務分担の検討が可能になります。また、集計作業が自動化されることで、月次報告資料の作成工数削減にも寄与します。担当者自身も自らの処理状況を客観的に確認できるため、日々の業務改善の優先度を自律的に判断しやすくなります。
■ 今後の展望
今後は、メンバーごとの詳細なパフォーマンス指標を可視化する機能拡張や「コントラクトマネジメント（契約管理）」のデータの分析・可視化も予定しています。 個人のスキルアップと組織全体の生産性向上を両面からサポートし、法務部門の価値向上に資する基盤を提供してまいります。

「LegalOn」について（ URL：https://www.legalontech.com/jp/ ）
法務特化型AIエージェント搭載のWorldLeading Legal AI「LegalOn」は、`国境を越えて非効率な法務業務を一掃し、お客様の法務チームが思考と決断にフォーカスし、法務起点で企業を成長させるサービスです。「LegalOn」に搭載されている法務特化型AIエージェント「LegalOnアシスタント」が、法務相談、マターマネジメント、リーガルリサーチ、契約書レビュー、契約書管理など、法務業務における煩雑な確認作業や正確性が求められるタスクをサポート。弁護士監修コンテンツや外部情報と連携しながら自律的に処理を行い、業務を行う中で自然とナレッジが蓄積される環境を実現します。

「LegalOn」は法務チームのために開発された「世界水準の法務AI」としてお客様の法務チームを強力にバックアップし続けます。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）
株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたグローバルリーガルAIカンパニーです。2017年の設立当初から、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、現在は、法務特化型AIエージェント搭載のWorld Leading Legal AI「LegalOn」を展開しています。グローバルでの有償導入社数は、2026年2月時点で8,000社を突破しています。また、事業領域を拡大し次世代ガバナンス・プラットフォーム「GovernOn（ガバオン）」なども提供しています。大規模言語モデル（LLM）やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援します。

会社概要
- 会社名　：株式会社LegalOn Technologies
- 代表者　：代表取締役 執行役員・CEO　角田 望
- 事業内容：法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発
- 本社　　：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
- 設立　　：2017年4月
- 資本金等：201.5億円（資本準備金等含）

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