認知症当事者・ご家族の声を開発プロセスに取り込み、AI非医療機器の社会実装を加速
株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下「FRONTEO」）は、経済産業省の令和8年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業「オレンジイノベーション・プロジェクト～認知症当事者とつくる、誰もが生きやすい社会～」において、「トークラボKIBIT」を対象として塩野義製薬株式会社（以下「塩野義製薬」）とともに当事者参画型開発実践企業に採択され、2026年7月から本プロジェクトに参画しています。FRONTEOは本プロジェクトを通じて、認知症当事者やそのご家族と対話を重ねながら、自社開発の方程式駆動型AI「KIBIT（キビット）」*1を用いたAI非医療機器の研究開発をともに進めてまいります。
■「オレンジイノベーション・プロジェクト」について
「オレンジイノベーション・プロジェクト（https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/dementia/OIP/oip.html）」は、認知症になってからも自分らしく暮らし続けられる共生社会の実現を目指し、認知症の人が主体的に企業や社会等と関わり、認知症当事者の真のニーズをとらえた製品・サービスの開発を行う「当事者参画型開発」の普及と、その持続的な仕組みの実現に向けた取り組みを推進するものです。
■参画の背景
FRONTEOおよび塩野義製薬は、KIBITを活用したAIシステム・ソリューション等の医療・ヘルスケア領域における研究開発と社会実装に取り組んでおります。
両社は、日常会話を通じて「あたまの健康度」を判定する非医療機器のWebアプリケーション「トークラボKIBIT」*2の社会実装を進めており*3、同アプリケーションは現在、日本生命保険相互会社*4や朝日生命保険相互会社*5などで活用されています。
■本プロジェクトで取り組むこと
FRONTEOおよび塩野義製薬は、本プロジェクトの枠組みの下、認知症当事者やそのご家族から、FRONTEOが開発するシステムについて直接ご意見をうかがいます。そこで得られた声を研究開発に反映するとともに、2027年3月までに取り組みの成果を経済産業省に報告する予定です。両社は、認知症当事者やご家族と企業が共創するAI非医療機器の研究開発を推進し、本プロジェクトの目指す「認知症になってからも自分らしく暮らし続けられる共生社会の実現」に貢献してまいります。
＊1 方程式駆動型AI「KIBIT」：FRONTEOが独自開発した人工知能（AI）。方程式を用いることで非連続な発見、因果関係の把握、高い分析精度と再現性を実現。学習プロセスの軽量化によりパソコン1台で稼働。日本・欧州・米国・韓国で特許取得済み
＊2 トークラボKIBIT：AI解析による会話型の「あたまの健康度」判定Webアプリケーションサービス。AIが会話中の文脈的つながりと語彙の多様性を解析し、記憶力・言語理解力・情報処理能力を総合的な指標としてスコア化するもの ※本サービスは医療機器ではなく、疾病の診断、治療または予防を目的としたものではありません
＊3 2025年9月3日付プレスリリース：塩野義製薬とFRONTEO AI解析による会話型の「あたまの健康度」判定Webアプリケーション「トークラボKIBIT」を提供開始, https://www.fronteo.com/news/pr/250903
＊4 2026年8月5日付プレスリリース：日本生命、FRONTEOと塩野義製薬が共同開発したAI解析による会話型の「あたまの健康度」判定Webアプリケーション「トークラボKIBIT」を意思確認プロセスの支援に関する実証実験で活用, https://www.fronteo.com/news/pr/20260805
＊5 2026年3月26日付プレスリリース：AI解析による会話型「あたまの健康度」判定Webアプリケーション「トークラボKIBIT」を朝日生命「みんなのあんしん100年プロジェクト」で提供開始, https://www.fronteo.com/news/pr/20260326
■トークラボKIBITについて URL：https://talklab-kibit.com
「トークラボKIBIT」は、塩野義製薬とFRONTEOが共同開発したAI解析による会話型の「あたまの健康度」判定Webアプリケーションサービスです。FRONTEOが自社開発したAI「KIBIT（キビット）」の自然言語処理技術を用いて、自然会話の中の単語や文章の関係性・特徴を解析し、「あたまの健康度」の判定結果をアプリケーション上で提示します。
スマートフォンで即時に利用でき、アプリケーションのダウンロード不要、AIとの会話を通じた即時判定が可能です。加えて、判定結果に基づき、ユーザーに行動変容を促すメッセージや生活習慣の改善につながる情報を提供します。本サービスは2025年10月にリリースしています。ライフサイエンスに特化した信頼性の高い解析技術を活用しており、FRONTEOは本サービスに用いている技術について、日本、米国、欧州で9件の特許を取得しています。
【紹介動画】https://vimeo.com/1115051640
■塩野義製薬について URL：https://www.shionogi.com/jp/ja/
塩野義製薬は、取り組むべきマテリアリティ（重要課題）として「健やかで豊かな人生への貢献」を特定しています。依然としてアンメットメディカルニーズが高い精神・神経系疾患に対する早期診断・治療へつなげるソリューションを世界中の患者さまにお届けできるように、様々な最先端の技術を積極的に活用しながら努力するとともに、精神・神経系疾患を抱える患者さまやそのご家族のQOLや生産性の向上に貢献できるよう、外部パートナーとの連携を含めた取り組みを強化してまいります。
■株式会社FRONTEOについて URL：https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自社開発の方程式駆動型AI「KIBIT（キビット）」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。当社独自の自然言語処理技術（日本・欧州・米国・韓国特許取得済）は、汎用型AIとは異なり、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化（構造を可視化）する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、「KIBIT」の技術が創薬の仮説生成や標的分子探索にも活かされています。
「KIBIT」の独自技術およびアプローチを通じて、「集合知に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」理念の実現に向けて、ライフサイエンスAI、リスクマネジメント（経済安全保障分野、ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野、ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野、リーガルテックAI分野）、DX（株式会社アルネッツ）の各事業で社会実装を推進しています。
2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国で事業を展開。資本金915,057千円（2026年6月30日時点）。
※FRONTEO、KIBITはFRONTEOの日本および欧州、米国、韓国における商標または登録商標です。