ユニセフ事務局次長と 世界各地で展開する緊急支援を指揮する幹部職員が報告

公益財団法人 日本ユニセフ協会とUNICEF東京事務所は、ユニセフ事務局次長のジャスティン・フォーサイスと、世界各地の支援現場に長年携わってきたユニセフの緊急支援専門家ら登壇するシンポジウムを、7月28日（金）13：30より、ユニセフハウスで開催いたします。詳細は＞　http://www.unicef.or.jp/event/20170728/

シリア、イラク、イエメン、ナイジェリア、中央アフリカ、ソマリア、南スーダンなど、中東とアフリカ地域では今、紛争・自然災害・気候変動により人道支援を必要とする現場が、かつてないほどの数と規模にのぼっています。2017年1月のユニセフの発表では、世界では子どもの4人に1人が、紛争あるいは自然災害の影響を受ける国や地域に暮らしています。さらには、国連や人道支援機関の職員が攻撃の標的になるなど、支援活動は、これまでになく困難を極めています。

それでも、ユニセフが組織を挙げ、日本の皆さまをはじめ志を共有する多くのパートナーと共に取り組む人道支援は、緊急に必要とされる支援を届ける役割に留まらず、より良い未来をつくる役割も担っています。また、災害直後の迅速な学校の再開など、人道支援における子どもたちのニーズは、おとなとは異なります。すべての人が人道支援の対象となるよう、子どもたちの小さな声にもユニセフは耳を傾ける努力をしています。

こうした支援は、これからの社会を担う子どもたちが、守られた環境で健やかに育ち、明るい未来をつくっていくための投資です。それはつまり、ユニセフの人道支援は、「今」の子どもたちだけでなく、ひいては次世代である「未来」の子どもたちを支援することにもつながっているのです。

2001年12月、アフガニスタン暫定政府の発足を受け、ユニセフは、翌年3月の新学期までに約150万の子どもたちを学校に“戻す”、「バック・トゥ・スクール」キャンペーンを展開しました。当時、史上空前の規模で展開されたこの人道支援活動に、日本は、官民を挙げて協力。総事業費の65％にあたる1200万ドル（日本ユニセフ協会を通じた一般寄付＝700万ドル、日本政府拠出＝500万ドル）を提供するなど、重要な役割を果たしました。

あれから15年以上たった現在、ユニセフはアフガニスタンだけでなく、紛争の終わりが見えないまま7年目を迎えたシリア、ボコ・ハラムの脅威にさらされているナイジェリア、2年間の激しい紛争が続き40万人近い子どもが重度の栄養不良に陥っていると推定されるイエメンなどでも、子どもたちの未来につながる支援を行っています。若者が未来を描ける社会づくりをつくることが、平和を構築することへの確実な道だからです。

本報告会では、20年来続く日本政府との定期政策協議に来日するユニセフ事務局次長はじめ、本部や中東・北アフリカ地域事務所、そしてアフガニスタンの現地事務所で人道支援活動の指揮を執る幹部職員が、世界各地でユニセフが取り組む人道支援活動の「今」を伝え、「未来」を語ります。

【登壇者プロフィール】

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ユニセフ事務局次長と　世界各地で展開する緊急支援を指揮する幹部職員が報告
『子どもの“今”を守り“未来”をつくる ユニセフの人道支援』

日　時　：　 2017年7月28日（火）13：30～15：00（開場13時）

場　所　：　 ユニセフハウス　1階ホール　（〒108-8607　東京都港区高輪4-6-12）

定　員　：　 先着120名　（参加費無料）

一般申込： 日本ユニセフ協会ホームページで受付中

http://www.unicef.or.jp/event/20170728/

備考：　※同時通訳付

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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。（www.unicef.or.jp）

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