庁内と民間のデータを組み合わせ、「通学路の安全対策」及び「観光客の動向分析」のユースケースを検証

　日本電気株式会社（東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田 隆之、以下：NEC）と
弘前市（市長：櫻田 宏）は、2024年10月から2025年6月にかけて、データ利活用に関する実証実験を実施しました。
　本実証では、弘前市が抱える課題からユースケースを設定し、庁内にある様々なデータと民間のデータを掛け合わせてGIS（地理情報システム）上で可視化・分析しました。本実証を通じて、庁内や関係機関との情報共有の効率化や、データ起点による政策立案の高度化が検証され、従来の利用部門だけでなく、全庁で地図データを活用した業務改善や政策高度化の可能性が示されました。

「観光客の動向分析」イメージ

人流データのメッシュ表示による分析

人流の軌跡データ表示による分析

■検証ユースケースの概要
　本実証では、「通学路の安全対策」及び「観光客の動向分析」をユースケースとして選定しました。データの可視化は従来の専用システムではなく、自治体データや民間データを含めた組織横断型のGISプラットフォームを活用しており、本実証以外の他分野のユースケースにも展開が可能です。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/78149/table/1007_1_c9cbe547acc7d2d753ded7c0aed4a43d.jpg?v=202507291247 ]

■今後の展望
　本実証の成果を元に今後、庁内のデータ連携・利活用による課題解決だけでなく、住民へ活用範囲を広げ、「住民との双方向コミュニケーション基盤」として、GISプラットフォームが自治体DXを担うことが期待されます。
　NECは、本実証で培ったノウハウを活かし、ツールの導入や環境構築にとどまらず、戦略策定・ユースケースの検討から活用定着まで、自治体でのデータ利活用を一気通貫して支援します。将来的には、庁内データと民間データを最大限に活用し、自治体の住民サービス拡充・行政経営の生産性向上に貢献します。
　弘前市では、今回の実証により、庁内に保有するデータのデジタル化を促進するとともに、人の流れに関する情報や事故発生リスク等のデータを可視化することができました。弘前市は客観的な情報に基づく課題解決といったDXの取組を進め、今後も市民サービスの向上及び効果的・効率的な行政運営に努めてまいります。

＜本件に関するお客様からのお問合せ先＞
■NEC 社会公共インテグレーション統括部
メールまたは「自治体データ活用」Webサイトよりお問い合わせください。
URL ：https://jpn.nec.com/kokyo/digitalgov/solution/data-utilization/index.html
E-Mail：sw@fcs.jp.nec.com

■弘前市総務部情報システム課
　　　　観光部観光課
　　　　教育委員会学校整備課
E-Mail：jouhou@city.hirosaki.lg.jp

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