2026年７月27日
日本航空株式会社(以下、「JAL」)は、航空機を利用した人身取引の防止に向けた取り組みの強化と関係者の連携による抑止効果の向上を目指し、ANAホールディングス株式会社(以下、「ANAHD」)、日本空港ビルデング株式会社、成田国際空港株式会社、中部国際空港株式会社をはじめ、国際移住機関(以下、「国連IOM」)、国際航空運送協会などの関係機関と連携した取り組みを実施します。
左から日本航空株式会社 人財本部 副本部長 江尻 祐子、日本空港ビルデング株式会社 サステナビリティ推進室担当 上席常務執行役員 高橋 歩、ANAホールディングス株式会社 執行役員兼グループCSO 保谷 智子
1.目的
人身取引は世界で最も急速に規模を拡大させている犯罪ビジネスの一つと言われており、エアラインが提供するサービスは意図せず悪用されるリスクがあり、業界の垣根を越えた対策が急務となっています。7月30日の国連が定める「人身取引反対世界デー」を迎えるにあたり、官民が強固に連携し、航空会社・空港会社等が一体となって、人身取引の防止とさらなる抑止力の強化に取り組みます。
2.主な取り組み内容
1)人身取引防止に向け、ANAHDと合同研修を7月28日に初開催
2024年に実施したフォーラム(*1)を通じて業界全体の課題認識を共有したことを受け、今年度はより現場に即した実践的なフェーズへと取り組みを深化させました。新たな取り組みとして、客室乗務員や空港係員といった最前線で働く社員が会社や組織の枠を超えて集まり、ともに学び合う合同研修を実施することで、現場レベルでの対応力向上と、航空業界全体における人身取引防止のさらなる抑止力強化を図ります。
(*1)2024年7月24日付プレスリリース｜「航空機を利用した人身取引防止」に向けた取り組み強化を目指し「人身取引防止フォーラム」を開催しました
https://press.jal.co.jp/ja/release/202407/008191.html
● 官民連携の参画団体:
国連IOM、国際航空運送協会、成田国際空港株式会社、日本空港ビルデング株式会社
● 第1部(知見の共有):
国連IOMよりグローバルな人身取引の現状と航空業界に求められる役割について講義が行われる
ほか、各団体・会社よりセクターにおける具体的な取り組みと連携の重要性が共有されます。
● 第2部(混成チームによるディスカッション):
会社や職種の枠を越えた混成チームを編成。日々の業務の中で直面する「違和感」や「気づき」
をもとに、実際の事例を想定した具体的な対応策について意見交換を行います。
2)啓発デジタルサイネージキャンペーンを成田・羽田・中部の主要3空港へと拡大
より多くの人々に人身取引防止への関心を持っていただき、社会全体での抑止力を高めるため、啓発
サイネージキャンペーンの規模を拡大します。(動画素材提供:国際移住機関(国連IOM))
● 実施時期:
2026年7月下旬～8月末
● 対象空港の拡大：:
昨年度に成田国際空港で実施した取り組みの成果を踏まえ、今年度は羽田空港および中部国際
空港が新たに初参画。日本の空の玄関口である主要3空港が連携し、各空港のデジタルサイネー
ジにて一般利用者へ向けた人身取引防止の啓発動画を一斉に掲出します。
JALは、今後も関係各所と強固に連携した取り組みを継続することで、バリューチェーン全体における人権尊重の取り組みをさらに推進してまいります。
以上