～スマホ決済サービス「GMO Pallet」のOEM提供を本格開始～

2016年2月5日
報道関係各位

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
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FinTechサービスで北國銀行の地域活性化の取り組みを支援
～スマホ決済サービス「GMO Pallet」のOEM提供を本格開始～
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　GMOインターネットグループで非対面クレジットカード等の決済事業を展開
するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証一部：証券コード 3769、代
表取締役社長：相浦 一成 以下、GMO-PG）は、FinTech（金融とITの統合）サー
ビスの展開として、株式会社北國銀行（頭取：安宅 建樹 以下、北國銀行）
へ、スマートフォン（スマホ）決済サービス「GMO Pallet」をOEM(*1)提供い
たします。
　北國銀行では、2016年4月1日（予定）より取り扱いを開始する即時決済取
引カード『北國Visaデビットカード(*2)』と併せて、地域住民と地域店舗と
の関係強化を目的としたスマホアプリ『北國おサイフアプリ』の提供も予定
しており、GMO-PGが「GMO Pallet」をベースに、同アプリの開発を行います。
　GMO-PGは、北國銀行へのOEM提供を通じて、同社が推進する地域活性化の取
り組みを支援するとともに、これを皮切りに、金融機関をはじめ不動産業界
や保険業界などへ「GMO Pallet」のOEM提供を拡大してまいります。

▼北國銀行の地域活性化の取り組みイメージは、以下のURLをご参照ください。
　URL：http://www.gmo.jp/news/article/?id=5157

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【背景と概要】
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　GMO-PGが提供する「GMO Pallet」は、飲食店・アパレル等のリアル店舗で
のカード支払いがスマホアプリ上で完結する、お財布いらずのスマホ決済サー
ビスです。2014年より東京都渋谷区の飲食店を中心に提供を開始して以来、
利便性の高いFinTechサービスとして注目を集め、現在では地方の店舗での導
入も進んでおります。
　一方、北國銀行は、石川県をはじめとする北陸地方のリーディングバンク
として、地域の様々な活動のリーダーシップをとり、地域住民が安心して利
用できる金融サービスを提供しております。昨今では、日本政府が掲げる
「地方創生」に向けた地域活性化を推進できるよう、地域住民の金融サービ
スにおける利便性向上のための「地域密着型金融」の取り組みとして、
FinTechを活用した新しいサービスの提供を検討しておりました。
　このような背景のもとGMO-PGは、北國銀行が2016年4月1日（予定）より新
しく取り扱いを始める『北國Visaデビットカード』の普及を図ることによる
地域活性化に貢献するべく、「GMO Pallet」をOEM提供し、同カード利用者お
よび実店舗向けのスマホアプリ『北國おサイフアプリ』を開発いたします。

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【「GMO Pallet」OEM提供による北國銀行の取り組みについて】
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　このたび北國銀行が「地方創生」の一環として行う地域活性化への取り組
みは、『北國Visaデビットカード』の利用促進を軸に展開されるものです。
GMO-PGは「GMO Pallet」をベースに、『北國Visaデビットカード』の利用者
向けのスマホアプリと、決済側となる店舗専用アプリの開発を行います。
GMO-PGは、「GMO Pallet」のOEM提供を通じて、この『北國Visaデビットカー
ド』の利用促進施策の実施を支援いたします。

■『北國Visaデビットカード』利用者向けスマホアプリの開発
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　利用者側のスマホアプリは、地域の商店街や飲食店等の実店舗(*3) でのカー
ド支払いから、地域加盟店のポイント管理、クーポン受信、スタンプカード、
口座残高照会などの機能が搭載される予定です。また、カード支払い時のポ
イント利用・付与もスマホアプリと連動させることで、地域住民がより便利
に『北國Visaデビットカード』を利用できる環境を整えます。同アプリは
2016年4月1日より提供開始する予定です。

■実店舗向けアプリの制作
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　実店舗向けに開発する店舗用スマホアプリには、来店・販売履歴など顧客
情報の管理や、顧客へのプッシュ通知・クーポン配信ができる機能を搭載し、
リピート率・利用単価の向上に有効活用できる仕組みづくりを支援いたしま
す。

(*1) 委託者のブランドで製品を生産すること。
(*2) 北國銀行が取り扱うVISAブランドの即時決済取引用カード。預金口座と
　　紐付けされ、利用金額が口座から引き落とされる。
(*3) 北國銀行が提携する『北國Visaデビットカード』加盟店

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【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】
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　GMOペイメントゲートウェイは、ネットショップやSNS、スマートフォン上
で展開するコンテンツなどの非対面販売型の事業者、NHKや定期購入など月額
料金課金型の事業者、並びに日本年金機構や東京都等の公的機関など5万
9,559店舗（GMOペイメントゲートウェイグループ2015年9月現在）の加盟店に、
クレジットカードをはじめとする決済処理サービスを提供しております。消
費者と事業者にとって安全性が高く便利な決済を実現し、日本の決済プロセ
スのインフラになることを目指しております。決済業界のリーディングカン
パニーとして、FinTechなど新たなイノベーションを牽引し、日本のEC化率の
向上に貢献いたします。

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【関連URL】
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・GMO-PG コーポレートサイトURL ： http://corp.gmo-pg.com/
・GMO-PG サービスサイトURL ： http://www.gmo-pg.com/

以上

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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOペイメントゲートウェイ株式会社
イノベーション・パートナーズ本部
PALLET事業推進室
TEL：03-3464-2323 FAX：03-3464-2477
E-mail：info@gmo-pg.com
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOペイメントゲートウェイ株式会社
企業価値創造戦略 統括本部
TEL：03-3464-0182 FAX：03-3464-2387
E-mail：ir@gmo-pg.com

●GMOインターネット株式会社
グループ広報・IR部 石井・島田
TEL：03-5456-2695 FAX：03-3780-2611
E-mail：pr@gmo.jp
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【GMOペイメントゲートウェイ株式会社】（URL：http://corp.gmo-pg.com/ ）
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会社名 　GMOペイメントゲートウェイ株式会社
　　　　（東証第一部 証券コード：3769）
所在地 　東京都渋谷区道玄坂１丁目14番6号 ヒューマックス渋谷ビル
代表者 　代表取締役社長 相浦 一成
事業内容 ■クレジットカード等の決済代行サービス及び付帯する一切のサービス
資本金 　47億1,100万円
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【GMOインターネット株式会社】（URL：http://www.gmo.jp/ ）
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会社名　 GMOインターネット株式会社 （東証第一部 証券コード：9449）
所在地　 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 　代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
　　　　 ■インターネット広告・メディア事業
　　　　 ■インターネット証券事業
　　　　 ■モバイルエンターテイメント事業
資本金 　50億円
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■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

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