2025年に「バイトテロ」が発生した企業は26.3％。 [販売・接客（パチンコ・カラオケ・ネットカフェ）]が最も高く42.9％ 。「バイトテロ」対策の必要性を感じつつ、未実施の企業が38.1％で最多
株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：粟井 俊介）は、直近1年以内にアルバイト採用業務に携わった会社役員・自営業を含む20～69歳の会社員（有効回答数：1,500名）を対象に実施した「バイトテロの実態・対策に関する企業調査」の結果を発表しました。
※「バイトテロ」とは、「アルバイト従業員による不適切なSNS投稿や業務中のいたずらなど」のことを指す。
----------------------------------------
【TOPICS】
◆2025年に「バイトテロ」が発生した企業は26.3％。[販売・接客（パチンコ・カラオケ・ネットカフェ）]が最も高く42.9％【図1、2】
◆2026年に「バイトテロ」発生を懸念している企業は24.8％。直近（1年間）に「バイトテロ」発生を経験した企業は、未経験の企業よりも危機感が高く23.4 pt差【図3、4】
◆「バイトテロ」対策は必要性を認識するも対策を行えていない企業は最多の38.1％。対策実施企業は34.8%にとどまる【図5、6】
----------------------------------------
【調査概要】
◆2025年に「バイトテロ」が発生した企業は26.3％
[販売・接客（パチンコ・カラオケ・ネットカフェ）]が最も高く42.9％
企業のアルバイト採用担当者に対して、アルバイト従業員による不適切なSNS投稿や業務中のいたずらなど、いわゆる「バイトテロ」の発生状況を聞いたところ、26.3％が「2025年に発生した」と回答した。
業種別では、[販売・接客（パチンコ・カラオケ・ネットカフェ）]が42.9％でもっとも高く、次いで[製造ライン・加工（メーカー）]が40.0％、[接客（ホテル・旅館）]が35.7％と続いた。
発生した「バイトテロ」の内容を自由回答で聞くと、「軽率なSNS・ネット投稿」や「悪ふざけ」などの従業員側としては非意図的な行為から、「情報管理の不徹底」など認識不足によるもの、さらに「ネガティブ情報の拡散」など自覚的な行為まで幅広い事例が確認された。
こうした行為の多くは、教育や啓発による対策で一定の改善が見込まれる一方、リスク管理やコンプライアンス対応が必要なケースも存在する。企業には、こうした多様なリスクに対応する多層的な対応が求められる。【図1、2】
【図1】
【図2】
◆2026年に「バイトテロ」発生を懸念している企業は24.8％
直近（1年間）に「バイトテロ」発生を経験した企業は、未経験の企業よりも危機感が高く23.4 pt差
2026年に「バイトテロ」が発生すると思う企業は全体で24.8％となり、業種別では、[製造ライン・加工（メーカー）]が39.2％でもっとも高く、[事務・データ入力・受付・コールセンター]が32.5％、[接客（ホテル・旅館）]が32.1％で続いた。
また、2025年に「バイトテロ」が発生したと回答した企業に、2026年も発生すると思うかを聞いたところ、「発生すると思う」と答えた割合は42.1％となり、未発生の企業（18.7％）よりも23.4pt高く、直近1年以内で「バイトテロ」が発生した企業ほど発生リスクの現実性を強く認識し、再発可能性を高く見積もる傾向にある。
「バイトテロ」を未然に防ぐ教育や啓発はもちろん、再発防止に向けた具体的な対策の強化が求められる。【図3、4】
【図3】
【図4】
◆「バイトテロ」対策は必要性を認識するも対策を行えていない企業は最多の38.1％
対策実施企業は34.8%にとどまる
企業の「バイトテロ」対策について、「必要性を感じているが、対策は行えていない」企業が38.1％で最も高く、対策を実施している企業は34.8％にとどまった。
2025年に「バイトテロ」が発生した企業では、47.6％が何らかの対策を実施しているのに対し、未発生企業は30.2％で、17.4ptの差がみられた。直近で「バイトテロ」発生を経験した企業ほど対策に積極的な姿勢がある一方で、発生企業においても「必要だと感じているが、対策は行えていない」が43.2％にのぼった。危機感は高いものの、対策実施が追いついていない状況も確認できる。
実施されている「バイトテロ」対策では、「勤務中の携帯操作禁止」が49.4％でもっとも高く、「SNS投稿に関する契約書記載（37.4％）」「勤務中の携帯持ち込み禁止（30.9％）」が続いた。
特に発生企業では「勤務中の携帯操作禁止（51.7％）」や「勤務中の携帯持ち込み禁止（35.6％）」、「バイトテロ発生時の対応マニュアル整備（18.2％）」が未発生企業より高く、現場での管理体制の強化や再発時の対応フローの整備に重点が置かれていることがうかがえる。
一方で、「正社員が常駐するようにシフト管理（10.3pt差）」「SNS投稿に関する誓約書記載（10.0pt差）」「従業員向けにバイトテロについて説明・理解促進（8.9pt差）」などは未発生企業より低く、再発防止に向けた組織的な抑止体系の構築や、従業員のリテラシー向上に繋がる対策の遅れが見受けられた。【図5、6】
【図5】
【図6】
【調査担当者コメント】
今回の調査結果から、アルバイト従業員による不適切なSNS投稿や業務中のいたずらなど、いわゆる「バイトテロ」は2025年に複数の業種で発生しており、軽視できない問題であることが明らかになりました。これらの行為には、企業への悪意ある行動だけでなく、SNS時代特有の軽率な投稿や悪ふざけなど、非意図的な行為も含まれています。情報発信が容易になった現代では、一度の行動が企業の信用を損ない、従業員本人の人生にも重大な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、2026年に「バイトテロ」が発生すると考える企業は24.8％に上り、なかでも前年に発生を経験した企業では42.1％と高く、危機感が強まっていることが分かりました。この問題は一過性ではなく、企業が継続的に向き合うべきリスクです。
今後、企業には従業員に対する教育や啓発の強化に加え、発生時の早期対応や再発防止につながる長期的な対策の導入が求められます。また、個人においても軽率な行動が自身の人生に重大な影響を及ぼすことを理解し、こうした行為を避ける意識を持つことが重要です。企業と個人が危機意識を共有し、予防と啓発を徹底することが望まれます。
キャリアリサーチラボ 研究員 嘉嶋麻友美
----------------------------------------
マイナビ「バイトテロの実態・対策に関する企業調査」
■調査期間 2025年12月5日(金)～12月10日(水)
■集計対象 直近1年以内にアルバイト採用業務に携わった20～69歳の会社員（会社役員・自営業含む）
■有効回答数 1,500名（各業種100名ずつになるようにウェイトバック集計を実施）
■調査方法 インターネット調査 株式会社マイナビ アンケートモニター提供元：外部調査会社
※調査結果の詳細はこちら
（https://career-research.mynavi.jp/reserch/20260121_106261/）
----------------------------------------
公式フェイスブックページ