当社は、2012年5月15日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株券等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「原プラン」といいます。)の導入を決定し、同年6月21日開催の当社第28回定時株主総会において、出席株主の皆様のご賛同を得て承認可決いただきました。
その後も引き続き、金融商品取引法及び関連政省令の改正等の動向を注視しつつ、また、昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益をより一層確保し、向上させるための取組みとして、原プランの内容について更なる検討を進めてまいりました。
かかる検討の結果、当社は、2015年5月15日開催の当社取締役会において、2015年6月に開催予定の当社第31回定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます。)において当社定款第22条第1項に基づき出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決されることを条件として、本定時株主総会の終結時に有効期間が満了する原プランに替えて、下記I.に記載の「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(会社法施行規則第118条第3号。以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)に基づき、下記III.に記載の内容の当社株券等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を引き続き導入することを決定しましたので、以下のとおりお知らせいたします。
原プランからの主な変更点は次のとおりです。
・ 大規模買付行為の定義を一部見直しました。
・ 独立委員会を設置しました。
・ その他所要の変更を行いました。
また、本定時株主総会において、当社定款第22条第1項に基づく本プランの導入に関する議案につき、出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同によるご承認が得られなかった場合には、本プランは導入されないものとし、また、原プランについても本定時株主総会の終結時において有効期間の満了により終了します。
なお、本プランの導入を決定した取締役会には社外監査役3名を含む監査役全員が出席し、当該監査役全員から本プランの具体的な運用が適正に行われることを条件として、本プランの導入について同意を得ております。
また、当社取締役会による本プラン導入の決定時点におきましては、特定の第三者より当社取締役会に対して当社株券等(下記III.2.(1)に定義されます。以下同じです。)の大規模買付行為(下記III.2.(1)に定義されます。以下同じです。)に該当する行為に関する提案がなされている事実はありません。
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詳細は当社HP(http://www.wowow.co.jp/co_info/)のニュースリリースをご覧ください。