署名をデジタル化し、災害等で知事が登庁できない場合でも迅速な条例公布を可能に

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：⻘山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）の“条例公布のための首長署名のデジタル化”（※1）に対応するサービス「GMOサイン行革DX電子公印」（以下、GMOサイン電子公印）が、2026年3月に福井県（知事：石田 嵩人　以下、福井県）に導入されました。「GMOサイン電子公印」は、電子認証局が審査・発行する首長の職責付き電子証明書によって “条例公布のための首長署名のデジタル化”に完全対応（※2）するものです。福井県は、本サービスの活用を通じて、署名の電子化による行政業務の効率化に加え、自然災害等で知事が登庁できない場合も迅速かつ確実な条例公布を担保する運用体制を整えました。

（※1）（通知）総務省「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」による地方自治法の改正等について｜https://www.soumu.go.jp/main_content/001009459.pdf
2025年5月16日、「地方自治法」の改正で普通地方公共団体の長の署名について「総務省令で定める署名に代わる措置」によることが可能になり（地方自治法第16条第４項）、それに伴う「地方自治法施行規則」、及び「市町村の合併の特例に関する法律施行規則」の改正で、その署名に代わる措置が、電子署名法が規定する電子署名だと明文化されました。
（※2）プレスリリース｜https://www.gmogshd.com/news/news-15526
【改正地方自治法“条例公布のための首長署名のデジタル化”に対応する「GMOサイン電子公印」】
　これまで、条例公布における首長の署名は紙への自署が必須でしたが、2025年5月16日に公布された地方自治法の改正により、電子署名で対応することが可能になりました。この改正により、自然災害や人為災害、特殊災害等で「人の移動」が制限される場合でも、電子署名を用いて速やかに条例の公布を行えるようになりました。
　一方で、総務省は留意事項として「条例の公布に当たって地方公共団体の長が行うこととされている署名については、その性質上、長自らが行う必要があることと同様に、電子署名についても、長自らが措置を講ずるものであること。」と明記しています。首長自らが電子署名措置を講ずることを必須条件としながら、首長自身が確認・署名したことを証明できる十分な証拠性が求められます。
　「GMOサイン電子公印」の当事者型電子署名では、第三者機関である国内の最上位電子認証局「GlobalSign」が厳格な審査を行った上で、首長の職責付き電子証明書が発行されます。高い本人性が担保される「GMOサイン電子公印」は、総務省の求める適切な運用方法に適合しています。
【導入の背景】
　2025年5月に地方自治法が改正され、“条例公布のための首長署名のデジタル化”が可能となったことを受けて、福井県では「GMOサイン電子公印」の導入を検討し始めました。これは、当サービスが単なる業務効率化ツールにとどまらず、災害や感染症まん延時等に備えたBCP（事業継続計画）対策として重要な役割を果たすツールであると認識したためです。
　サービス導入にあたり、福井県は災害等への対応中でも、県民生活に重大な影響を及ぼす業務や欠かせない業務の継続を図るため、総務省が明記した留意事項を満たすサービスとして「GMOサイン電子公印」を採用しました。2026年3月より、条例の公布において「GMOサイン電子公印」を活用しています。
【「GMOサイン電子公印」は条例公布における首長の署名も、安全にデジタル化】
■デジタル庁のガイドラインに準拠する高度な証拠力・セキュリティで自治体業務を支援
　「GMOサイン電子公印」は、LGWAN環境にも対応し、署名作業から文書の保管までをクラウド上で完結できる電子公印サービスとして、条例公布における電子署名の運用に関する留意点に対応しています。

■首長の“本人署名”を二要素認証で強力に担保
　国が留意点として挙げている「長自らが電子署名の措置を講ずるものであること」については、「GMOサイン電子公印」は二要素認証を導入することで、首長ご本人による署名であることを強固に担保しています。

■電子署名に加え、タイムスタンプでも「改ざん不能」な証拠力を実現
　また、電子署名とタイムスタンプを組み合わせることで、文書の「本人性（発信者が本人であること）」と「非改ざん性（内容が改ざんされていないこと）」を強力に担保しています。この仕組みにより、公的な意思決定文書や公布文書に求められる法的要件や信頼性を満たす運用が可能です。

■セキュリティ認証を取得済みで、ガイドライン対応も万全
　「必要な情報セキュリティ対策」については、ISMAP、SOC2Type2、ISO27017等の、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が要求する第三者機関によるセキュリティ認証もすべて取得済み（※3）であり、地域住民の暮らしを支える公共インフラとして、国内でも有数の優れた安全性を担保します。

（※3）セキュリティの取り組み・認証取得（https://www.gmosign.com/products/security.html）
【「GMOサイン行革DX電子公印」について】（URL：https://www.gmosign.com/e_delivery/）　
　「GMOサイン電子公印」は、官公庁において処分通知に使用していた公印に代わり、職責付き電子証明書によるリモート署名を使用することで、処分通知の承認・署名・交付・管理のデジタル化を実現するサービスです。安全性と信頼性を保ちながら、処分通知の交付にかかる時間やコストを大幅に削減することができます。
　令和5年デジタル庁発出の「処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方」に準拠しているほか、国内外の第三者機関によるセキュリティ認証（ISMAP、SOC2 Type2、ISO27001、ISO27017）を取得し、その高い安全性を評価されています。また、LGWAN-ASPに登録されており、また、自治体の利用する基幹システムとの連携ができることから、自治体でも安心して処分通知のデジタル化を始めることが可能です。
　現在、全国の都道府県庁の内8自治体に導入が決定しています。

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】
　GMOグローバルサイン・HDは、インターネットやデジタル取引における「安全」と「信頼」を提供するITセキュリティ企業です。
　日本発の最上位認証局「GlobalSign」を運営し、世界11か国の拠点から各国の政府機関や企業に電子認証や電子署名の技術を提供しています。さらに、これらの技術を活用した国内シェアNo.1電子契約サービス（※4）「電子印鑑GMOサイン」を企業や自治体に提供し、安全な社会インフラを支えています。
　今後は、AI、IoT、ブロックチェーンといった先進技術に加え、量子コンピュータ時代にも対応可能な認証技術を開発・提供することで、より安全で使いやすいサービスをグローバルに展開していく予定です。「信頼できる認証」と「高いコストパフォーマンス」を両立させ、デジタル社会の成長を支える存在を目指します。
（※4）電子署名法に基づく電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の累計送信件数（タイムスタンプのみの契約を除く。主な立会人型電子署名サービスが対象）GMOリサーチ&AI株式会社調べ（2024年12月）

以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　デジタル・ガバメント支援室
　お問い合わせ：https://www.gmosign.com/form/go_dx/

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】
　（URL：https://www.gmogshd.com/）
　会社名　　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　　　　　　（東証プライム市場 証券コード：3788）
　所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
　代表者　　代表取締役社長　青山 満
　事業内容　■電子認証・印鑑事業　
　　　　　　■クラウドインフラ事業　
　　　　　　■DX事業
　資本金　　9億1,690万円

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://group.gmo/）
　会社名　　GMOインターネットグループ株式会社
　　　　　　（東証プライム市場　証券コード：9449）
　所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
　代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷 正寿
　事業内容　持株会社（グループ経営機能）
　　　　　　■グループの事業内容
　　　　　　インターネットインフラ事業／インターネットセキュリティ事業／
　　　　　　インターネット広告・メディア事業／インターネット金融事業／暗号資産事業
　資本金　　50億円

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